こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「民間金融機関の「コロナ融資」が終わるかも」です。今日は、「現在の「コロナ融資」の概要」です。
3月7日になっても、残念ながら「緊急事態宣言」の「解除」はありませんでした。2週間の延長です。
ここに来て囁かれ始めたのは、「民間金融機関のコロナ融資（実質無金利、無保証料）」が終了するらしいという話です。政府系の金融機関の補助する形で、昨年5月から始まった、地域の金融機関による対応が終了するという話です。
「そんなことがあったら大変だ！」「先月、セイフティネットの延長があったのだから、当然、延長だろう」などと言われる方もいらっしゃいますが、どうも、そうではなさそうなのです。
そこで、今週は、コロナに対応してきた政府の資金繰り対策の全容を理解した上で、これから先のことを一緒に考えたいと思います。
いわゆる「コロナ融資」は、はじめから、揃って出てきたわけではありませんし、最初から、民間金融機関が取り組んできたわけではありません。当然、「災害扱い」ですので、政府系金融機関である日本政策金融公庫や商工中金が中心となって対応してきましたが、パンクしてしまったので、民間が投入されたことをご存じでしょうか？
金融庁の令和2年5月1日のスターでの説明は、「事業者への資金繰り支援を更に徹底する観点から、いわゆる実質※無利子・無担保・据置最大５年の融資について、都道府県等の制度融資を活用して民間金融機関にも対象を拡大する等の措置を講じています。（下線、小堀）」です。
政府系だけでは間に合わないので、事業者の皆様にご迷惑がかからないように、民間でもできるようにします。その際は、都道府県の制度融資の活用をしてくださいとの意向でした。
