こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「民間金融機関の「コロナ融資」が終わるかも」です。今日は、「地域金融機関のおしりに火がついた」です。
昨日の2月5日付の金融庁の「要請書」に引き続き、今日のブログでは、3月4日付の「要請書」を取り上げた上で、地域金融機関が、その対応について、その存在も含めて問われていることをお伝えします。
また、3月4日付の要請書（金融庁）では、以下のことを求めています。
- …（心配している業種としては）特に、飲食業者、旅客運送事業者、宿泊事業者…など
- 金融庁に、貸し渋り・貸し剥がしではないかといった声が寄せられている
- （この際）、メイン先・非メイン先の別や、既存顧客・新規顧客の別に関わらず、メイン行と協調した適切な資金繰り等の支援に努めること。
- …銀行による優越的地位の濫用防止について、適切な措置が講じられているか、利益相反等の不適切な行為がないか個別に確認すること。
- …改めて、これまでの累次の要請を含めて各営業拠点に周知徹底…、随時点検を行う。
すなわち、従来どおりの対応しかしないのであれば、「考えなくてはなりません」ということです。いかにも、役所らしい内容ですが、これを受けて対応する地域金融機関のお尻にも火がついています。
何故なら、今回の融資によって、事業者側は一息ついていますが、これが長引いたり、実際に、金利や元本の返済が始まると様相が変わってくると思われるからです。
たしかに、「信用保証に関する金融機関アンケート調査結果の概要(日本政策金融公庫)2020年12月28日」によると、中小企業に対する融資状況は、2020年度上期に 融資を行った企業の割合は38.4％。そのうち信用保証付き融資を利用した 割合は71.6%、また、新型コロナウイルス感染症対応資金を利用した先の 割合は56.0%となっている。
また、すでに、「既往債務」についてリスケジュール等については、「実行した件数等を報告」を要請したことから、申込件数のうち 99％以上について条件変更等が実施されている（2020 年 9 月末時点）（『コロナ禍における地域銀行の経営課題』大和総研レポート 金融規制（バーゼル規制その他）2020年11月24日）
「足元では地域銀行は健全性を維持しているといえるが、個別の地域銀行によって は将来にわたって健全性を維持できるか懸念が生じる可能性がある。この点に関して、地域銀行は中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針により、持続可能な収益性と将来にわたる健全性を確保することが求められており、改善が必要な場合には、経営陣の刷新を含め、業務改善命令という厳しい措置がなされる可能性がある（早期警戒制度）」（同上）
具体的には、「概ね 5 年以内に」このコロナ禍の多くのマイナスの資産を解消しなければ、特に地方銀行はかなり厳しい状況に陥るのです。今や「地域社会のために」などと言っている場合ではないのです。お尻に火がついているのです。