こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「民間金融機関の「コロナ融資」が終わるかも」です。今日は、「新しい中小企業政策が始まった」です。
大和総研レポートでは、「中小企業は、358万者（個人事業者を含む）という膨大な数に上り、また、厳しい経営環境の下で現実には経営再建が困難な中小企業は多数存在すると考えられる」
「全ての経営状況の悪化した中小企業が再生すると期待することは難しい。そのため、将来的に貸出が不良債権化することで信用コストが増大し、地域銀行の健全性に影響が生じる懸念がある。」と断じています。（『コロナ禍における地域銀行の経営課題』大和総研レポート 金融規制（バーゼル規制その他）2020年11月24日）
したがって、政府は、今までの緊急的な対応策から、次の再建、再構築へと舵を切っています。例えば、「経済産業省 コロナ」で検索して、経済産業省のページへ行くと、従来のページの資金繰りナビの下には、「事業再構築補助金」が貼り付けられています。
一番下の「緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について」では、もう、給付金ではなく、補助金がメインです。
資金繰りも、枠を増やす内容のものです。
また、同時に更新されたチラシも、
「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための 企業の思い切った事業再構築を支援 （中小企業等事業再構築促進事業）」
「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、感染拡大を抑えながら 生産性の向上を図る企業を応援します （中小企業生産性革命推進事業）」です。
すでに、政府は、コロナ禍を過去のものとして、経済に舵を切り動き出しています。ちょっと早い気がしますが、いかがでしょうか？