日: 2021年3月15日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「「コロナ後の融資」に向き合う」です。今日は、「政府系金融機関の立ち位置」です。

3月9日の経済産業省HPには、「年度末に向けて、運転資金等の需要が高まることを踏まえ、年度末の中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について（3月8日）」の要請をしています。

政府系の、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会連合会です。金融機関である3社はほぼ同様の内容です。政府系金融機関と、民間をバックアップしている保証協会へ出した文書を比較しながら、政府のスタンスを当たりたいと思います。

「年度末における中小企業・小規模事業者等への資金繰り支援について」は、「金融機関との連携・協力に努めながら、迅速かつ積極的に対応しつつ、可能な限り、個々の実情に応じた柔軟かつきめ細やかな対応を図る」としています。