こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「「コロナ後の融資」に向き合う」です。今日は、「3月に何をするのか」です。
私の師匠である東川仁先生を含めて、何人かの融資の専門家は、3月中のコロナ融資の借り換えを勧めています。先週もWEBセミナーがあり、昨日もYoutubeで、関係するお客様に、「地元の金融機関に相談する」ようにとのアナウンスが有りました。
これは、無金利・無保証で、すぐに返済が迫っている既往債務を、政府の進める様に、5年据え置きなどの対応をして、資金繰りが悪化しないよう手当をしましょうとの連絡です。
4月には新たな制度が動く予定ですが、いずれにせよ、「コロナ融資」よりも条件の良い融資はないとの前提です。先に、金融機関の融資担当役席にお願いをした上で、社内根回しを先行してもらい、最悪でも来週中、デッドラインは3月23日です。
これを社内で稟議、審査部が管轄の保証協会に持ち込むのが月末、つまり1週間で本部での決済をもらうスケジュールです。
もちろん、民間金融機関以外に、公庫に窓口と融資の残高があるのであれば、制度上は6月まで延長されていますので、今から、セイフティネットの手続きをしたうえで借り換え申請をしてください。
金融庁は、借り換えの「条件変更時に、経営改善計画書や資金繰り表等の徴求を省略する等の運用」を求めており、中小企業・小規模事業者側が利用しやすい環境であることを「周知」するようにとの指導も出ています。
ありがたい限りです。たしかに、緊急事態宣言下でもあり、業績の回復をなかなか出来ないところでしょうが、「環境のせい」だけではなく、今後の事業の計画や事業転換の事も含めて、検討されることをお勧めいたします。
3月4日に出された金融庁の「要請書」では、すでに「貸し渋り、貸し剥がしではないか」との問い合わせが来ている事に触れていました。金融機関としては、複数行と取引をしているなら、できるだけ自社だけが融資を減らし、メイン寄せなど、他行に肩代わりをしてもらいと思うものです。
特に、格付けの低い会社を担当する金融機関の営業マンは、リスクの圧縮のために動き出しているのかもしれません。御身大切、自行だけ生き残りたいとう気持ちもわかりますが、誰かが動き出すと、関係金融機関同士が疑心暗鬼になり、あっという間にお金が動かなくなることもあります。
複数行との関係は、保証協会にお願いするなどして、「経営サポート会議」（バンクミーティング）を開催するなどの手当が必要です。それぞれの金融機関にはそれぞれのルールが有ることからそれぞれの出席メンバーが、審査部から承認が取れるよう、窮境の原因、再生の計画の妥当性、各行の協力が必要であること、各行に不公平担っていないことなどに配慮して提案することが必要です。
必要に応じて、認定支援機関等に相談してください。なお、メイン行の面子を忘れずに。