こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「「コロナ後の融資」に向き合う」です。今日は、「事業性評価で自社を理解する」です。
私などは、事業性評価も企業評価もごちゃごちゃで、理解をしていませんでした。
今日は、「事業性評価」とはなにかと、この事業に関わるお金の流れを明確にすることで、金融機関に自社をスッキリ理解してもらうことを目指しましょう。
まず、「事業」とは、企業が収益を得るために、繰り返し行っている活動であって、「事業活動」とも言い換えることができる。したがって、「事業性評価」というのは、この繰り返し行われている収益を得ることのできる活動を「評価」し、「事業性評価融資」に結びつけることになる。
企業は、事業を繰り返し実施し、同時に、事業性評価融資を繰り返し受けることで、そのパイを広げ事業拡大をしていくことができる。もちろん、融資には、短期、長期、資本性ファンドがある。
また、使途によって、仕入資金融資、賞与資金融資、設備資金融資などがあります。
仕入資金融資は、毎月の仕入活動から売上、付加価値、在庫やこの事業を行う社内外の体制の説明が必要になる。これらの収益のからくりを知ることが「事業性評価」である。
賞与も一般的には年2回、賞与引当金を積み上げ、取り崩して支払っているが、この賞与の支払いが妥当なのか、業界や地域や、正社員・非正社員の人事考課や業績評価など、企業を支える職員の意欲など、「事業正評価」をすることになる。
設備資金融資は、長期のもので、一般的には、設備の耐用年数と与信機関などを考慮して決められるが、5~10年程度が設定される。設備投資による生産効率アップや合理化や付加価値額、人件費削減などその付加価値の回収までの設計など、「事業性評価」をした上で、実行することになります。
企業は、このような「事業性評価」に当たる資金使途があり、その使徒ごとに借入金があるものです。したがって、それぞれの目的に従って融資を受けているわけで、返済の猶予などのイレギュラーが発生したときは、どの資金がうまく回っていないのか、どこを支援したら資金繰りが改善するのか個別に説明できることが必要です。
金融機関側としては、あくまでも、使途の違う、融資条件の違う融資であって、それぞれ一本ずつ支払猶予を検討されます。また、信用保証協会が保証をつけた案件ですと、保証協会との関係もあり。単純にはいかないことになります。
いずれにしても、どのようなお問い合わせに対しても、誠実に、わかり安く説明する資料が必要です。窓口の営業マンであろうと、融資の担当役席でも、本部の担当者であっても、「資料」が必要です。それも、社長自らが説明できることが「事業性評価」では必須です。