こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今日から、首都圏の「緊急事態宣言」が解除されました。これからどの様になっていくのか心配しています。
今週は、「コロナ後の金融行政の行方」です。今日は、「地域金融機関の収益悪化とその先は？」です。
ところで、東京商工リサーチによると、「国内銀行109行の2020年9月中間期決算の「総資金利ざや（中央値）」は、0.14％」で、前年同期を0.01ポイント下回ったようです。
また、「資金運用利回り（中央値）」は0.95％で、調査を開始した以降、初めて1％を割り込み、本業での収益確保の厳しさを表している。」と伝えています。
このような状況について、東京商工リサーチは、「当面、「資金運用利回り」は低下が見込まれる。金融機関は店舗統廃合など、経費削減や資金調達原価の圧縮、異業態との提携など、様々なことに取り組むだろう。」としながら、「抜本的な収益改善が進まない限り、生き残りをかけた経営統合を含む再編も現実味を帯びてくる」と断じています。
地域金融機関は本当に大丈夫なのでしょうか？
確かに、メガバンクはそれなりの血を流して構造改革をし、現在の形になっています。しかし、地方銀行や第二地方銀行は、リーマンショック以降、これまでの間、地域の雇用を守りながら、いわゆる「ゾンビ企業の蔓延」を阻止できず、結果的に、地域の生産性の低下をもたらしていたのかもしれません。
先々週のデービット・アトキンソンの理論ではないですが、このコロナ危機の中、「ゾンビ企業」を市場から退出させることも含めて、地域金融機関が、地域の将来の成長と生産性にとって有益な行動が求められています。
それは、東京商工リサーチが指摘する経営統合であり、地方銀行の再編なのかもしれません。中小企業全体に成長と事業再構築を勧める中、地域社会の核となる地域金融機関として、従来のように、その存在と役割を主張して「生き残れるのか」が問われています。