月: 2021年4月

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「新しい中小企業施策「伴走型支援」を知る」今日は、「金融機関が事業を理解して貸し付ける包括的担保権」です。

コロナ後を見据え、金融庁は、新たに「企業と金融機関の関係」を構築することで、共に事業継続や発展ができるリレーションシップを模索していました。昨年8月の「平成2事務年度　金融行政方針」において以下のように指摘しています。

すなわち、今回のコロナでは、「平時の取り組みの真価が問われた」とし、金融機関は事業者との「緊密な関係を築き、事業実態を理解している必要がある」としています。

現在の融資制度のもとでは、個別資産である土地や工場等の有形資産だけが担保権対象となっており、ノウハウ 、顧客基盤等の無形資産が含まれていません。すなわち、事業の将来性は関係なく、担保権者である金融機関の安全が最優先なのです。

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「新しい中小企業施策「伴走型支援」を知る」今日は、「コロナ融資から伴走支援型融資へ」です。

あれから1年です。昨年の5月から、日本公庫がパンクしたせいで、民間でも、いわゆる「ゼロ・ゼロ（金利なし・保証金なし）」が扱えるようになって、1年間、今までにない、バブル崩壊のときも、リーマンショックのときにもなかった「コロナ融資」が行われました。

それは、実質「与信なし」「売上減少要件（セーフティネット）のみ」で、融資が受けられたのでした。それどころか、リスケ中の企業も含めて、既存の借り入れも合わせて新規借り換え融資が受けられるなど、従来の常識では考えられない制度だったからです。

その結果、金融機関側も低金利で本業が苦しい中、保証協会が保証を100％受けてくれる融資であれば、「貸してなんぼ」の世界で、ドンドン貸し付けていたようで、モラルの低下がいなめません。借りる方も、何でもいいから借りておいて、手元資金をリッチにしておこう。この先がわからなのでと。

コロナになる前は、金融庁は、従来の「金融検査マニュアル」を廃止して、金融機関の本来業務とともに、その役割を業界とともにまとめ、新たなスタートを企図していたところでした。全銀協では、以下のような政策提言をまとめていました。

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「新しい中小企業施策の伴走型支援を知る」、今日は、「包括的担保権から生まれた伴走支援」です。

25日から「緊急事態宣言」が発出されました。残念ながら、テレビ報道によると、昨日の土曜日は、「宣言前の最後の土曜日」ということで、どこの繁華街も沢山の人で一杯でした。若者たちには、政治家のメッセージが届かないようです。

さて、最近、何かと「伴走型」が再びいわれていますが、今週は、この出どころを探し、金融庁の考えを確認し、今後の対処の方法を検討したいと考えています。

昨年11月～12月で金融庁が「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」を開催し、これからの融資のあり方を取りまとめました。「事業成長担保権」という新しい「包括的な担保権」を採用しました。

それをテコに中小企業の従来型の与信を止め、新たな与信をどのようにするのかが論議されたようです。新たな選択肢として「包括型担保権」を採用し、「未来型の与信管理」を実現していくためには、金融機関が「伴走」せざるを得ないことになるようです。

（事業者を支える融資･再生実務のあり方に関する研究会　参考資料　2020.11.25）

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「まん延防止等重点措置で収まるのか」として、コロナと日本経済の状況を確認します。今日は、「飲食店をはじめとした事業者への資金繰り支援　金融庁」です。

4月16日付で内閣府から「ゴールデンウィーク」を前提に取り組むべ留意事項が各県の知事と担当課へ通知されているタイミングで、金融庁から全国銀行協会に「飲食店への協力金等の支給に係るつなぎ融資について」という通知が出ています。

今月は、これまで、矢継ぎ早に「資金繰り支援」の要請が出ています。以下の通りです。

・「年度末 における事業者に対する金融の円滑化について」（令和３年３月８日）、

・「飲食 ・宿泊等をはじめとする事業者への資金繰り支援等について」（令和３年３月 25 日）

「補助金等の支給までの間に必要となる資金等も含めた新規融資」の積極的な実施など、事業者の実情に応じた最大限柔軟な対応を行うことを要請させて頂いております。

「重ねての要請となり恐縮に存じますが」とことわった上で、引き続き、「今般の協力金やその他の補助金・支援金等の支給までの間に必要となる資金等も含めたつなぎ融資の実施など、 事業者の実情やニーズに応じ、迅速かつ積極的な資金繰り支援に取り組んでいた だくよう、貴協会等傘下の各金融機関に対し、周知徹底方をよろしくお願いいた します。

大変細かいところまで踏み込んだ「要請通知」です。また、この文書に添付されている資料は、「協力金の見直し」についての内閣府の説明文書です。参考のため、添付します。

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「まん延防止等重点措置で収まるのか」として、コロナと日本経済の状況を確認します。今日は、「GW直前の「まん延防止等重点措置」」です。

今週は、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県がその対象となることから、4月16日付で内閣府から「ゴールデンウィーク」を前提に取り組むべ留意事項が各県の知事と担当課へ通知されている。

PowerPointでまとめられているので、手抜きですが添付します。

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「まん延防止等重点措置で収まるのか」として、コロナと日本経済の状況を確認します。今日は、「「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」との違い」です。

どうもこのままでは第3次の緊急事態宣言になりそうな状況ですが、翻って、「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」との違いはご存知でしょうか？

検索してみるとYahoo News（2021.02.10）では、

2021年4月17日の東京新聞TOKYO Webの清水俊介記者のレポートでは、以下のような図が添付されています。（許可は取らずに貼付します。Yahoo Newsさん、東京新聞さん、お許しください）

この様に並べられると、「1～3月の緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」に差はなさそうです。強面の菅首相がやったことは、違反したら罰金を取るとか、会社名を公表するとか、上から目線の「ムチ」を用意しただけの「改悪」です。

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「まん延防止等重点措置で収まるのか」として、コロナと日本経済の状況を確認します。今日は、「「まん延防止等重点措置」と失業者数」です。

昨日から「まん延防止等重点措置」の適用が神奈川、千葉、埼玉、愛知県の指定された都市に拡大されました。

第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、「経済部分析レポート」の中で、「過去の緊急事態宣言発出に伴う外出自粛強化により、最も悪影響を受けたのが個人消費である。」とし、今回の10都道府県の県民経済の家庭消費に占める割合は、55.4％であるとしています。

それを加味すると、今回のまん延防止等重点措置による「マクロの個人消費押し下げ効果としては、1.5兆円／２／２＊0.554／0.6＝▲3,463億円程度になると試算される」と結論づけている。

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「まん延防止等重点措置で収まるのか」として、コロナと日本経済の状況を確認します。今日は、「「まん延防止等重点措置」の経済損失」です。

先週12日に「まん延防止等重点措置」が東京都に出され、1週間が過ぎました。新規感染者数は、残念ながら、前週の同じ曜日比較で多なっているのが、毎日続いているようです。

今週20日からは、周辺の神奈川県、千葉県、埼玉県と愛知県の一部の都市が対象となります。大阪の新規感染者は、昨日の発表でも1,220名と過去最高です。

先行して、感染拡大がふえている大阪府の担当者は、「非常事態というより、災害事態のレベル」と言い、「70歳以上の方にはトリアージで、人工呼吸器をつけない選択も始まっている、まさに医療崩壊している」とまでいわれています。

今週は、この先、緊急事態宣言の発出の要請も、東京都、大阪府から出ると予想され、結果的にどのような対策が打ち出されるのか、「経済と両立」では、「人災」と将来いわれることになるのではないでしょうか？