こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「ウイズコロナの新年度予算が動き出します」、今日は、「日本政策都市銀行は危機対応業務特別対応室設置」です。
3月25日、早朝、NHKの報道で、「株式会社日本政策投資銀行が、3月24日、「危機対応業務特別対応室」を新設するとともに、同対応室内に「飲食・宿泊専門チーム」を立ち上げました。」という報道です。一瞬、珍しい名前に耳を疑いました。
金融庁の同日の、金融機関向けの通知「飲食・宿泊等をはじめとする事業者への資金繰り支援等について（要請）」においては、今までの中小企業・小規模事業者だけでなく、大企業や中堅企業の事業者にも適用できるよういくつもの項目で「要請」が出ています。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20210325.pdf
第1項に、「日本政策投資銀行・商工組合中央金庫等」は、民間協調融資原則の停止をし、資本性劣後ローンの金利水準引下げや優先株式の配当水準引下げをし、審査期間の短縮等をした上で、劣後ローンや優先株等を通じた支援等を行うので、資金供給事業計画策定への積極的な関与をしてほしい。
飲食業者・宿泊事業者を含む大・中堅事業者等に対して、これらの機関による支援策を積極的に周知し、ニーズに応じた提案を行うように。また、緊密に連携した支援を徹底することとしています。直接乗り出すので、連携して調整に入っていただきたいとの意味です。
第2項に、日本政策金融公庫等による資本性劣後ローン等についても、金融機関に対して、事業者への積極的な周知・提案に加え、同ローン等実施に必要な事業計画の策定支援や、同ローン等の実施に併せたシニアローン等の資金供給など、同公庫等とも緊密に連携した支援を営業現場含め徹底することとしています。
従来の「貸出区分を見直す」などして、「機械的・形式的に取り扱うことなく、経営実態をきめ細かく把握し、直ちに債務償還等を要求することのないよう」とかなり細かいところまで踏み込んだ要請をしています。
さらに、第4項目では、政府系金融機関との連携に限らず、民間金融機関においても能動的に、飲食業者・宿泊事業者をはじめとする事業者ごとの事業・財務状況を十分確認し、顧客のニーズに応じ、再度の条件変更等を含めた柔軟な対応を徹底すること。
特に、民間金融機関における実質無利子・無担保融資の据置期間については、長期の設定が可能である旨を顧客に周知し、ニーズに合った提案を行い、条件変更等に柔軟に対応することとしています。
こうしてみると、政府系金融機関が旗艦となって、民間の金融機関を鼓舞して、とにかく、影響の大きい飲食業者・宿泊事業者などの企業を倒産させることなく、このコロナを乗り切りたいとの熱意が伝わってきます。
他の産業や、非常事態宣言の影響が少なかった地域にも影響が出てくるかもしれません。民間に任せていたら、選挙に影響するとの認識かもしれません。このような政策も去年の3月のように矢継ぎ早に繰り出しています。「金融庁のシナリオ」が優先しているのかもしれません。
さあ、ここからが勝負です。コロナの第4波が現実になっていくなかで、経済と防疫とオリンピックと大変な舵取りなのでしょうが、日本の、世界の混乱を収めて、笑顔を取り戻したいものです。誰もの顔が引きつって見え、不安が大きくなっている様に感じるのは、私だけでしょうか？