こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「中小企業を支える地域金融機関の役割」、今日は、「地方銀行はウィズコロナにどう対応するのか？」です。
さて、今日も、引き続き、神戸大学経済経営研究所教授の家森先生が中心となってリサーチしてまとめた『マイナス金利環境下における地域金融機関の現状と課題』アジア太平洋研究所資料２１－３ 研究会報告書2020年度 2021.03.31（APIR アジア太平洋研究所）を参照して説明します。
第 3 章 「マイナス金利政策が地域金融機関へ及ぼす影響－地域経済活性化にフィットする金融機関の取組―」（尾島雅夫）では、
日本銀行の「マイナス金利政策は金利体系を全般的に引き下げて金融環境を緩和的にし、経済へ刺激的な効果をもたらすことを狙いとしている」ものの、他方でいわゆる金融機関の業務収入、収益ともマイナスにしてしまうと分析しています。
すなわち、短期志向的な地域銀行は金利低下による収入をカバーするため中小企業向け貸出のボリュームを増加させリスクシフトをしている」と分析しています。上記グラフの通り、地方銀行は、大きく貸出を伸ばしています。
また、東洋大学の野崎浩成教授は、日本郵政のJP総研リサーチ53号（2021.03）の特集記事『地銀統合と金融機関店舗削減がもたらす生活者の影響と過疎地域金融サービスの課題』において、地方銀行が他の金融機関と比較して、従来型の収益構造にとどまっていることから、変化に対応出来ていないことを指摘しています。
また、経営統合等も進んでいないことは、地方を代表する企業としての立場があるのか奇異な気さえします。
地方銀行は、都道府県等の行政機関との結びつきも大きく、地域経済における地位は高いことから、まさに、その存在を問われています。
なお、この寄稿論文では、地方銀行の代理店として「郵便局」が、その支店等の撤退のあとに「役割」を果たすべきとの内容でした。新たな動きに日本郵政が答えることができるのか、保険事業の再開を契機に「金融機関」に脱皮していただきたいとも思います。