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こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「中小企業を支える地域金融機関の役割」、今日は、「ウィズコロナ 地域金融機関の伴走はどう実現するのか?」です。
ここに来て、かつて2014年の小規模支援法の改正の際にいわれた「伴走」という言葉が表に出てきました。私もかつて「コンサルタント」のあるべきイメージを整理するときに、「伴走」という言葉を使ったことがあります。「寄り添う」ことは、手間がかかることだと思ったものです。
2021年4月から「伴走支援型特別保証制度」がスタートしました。コロナ禍において多くの中小企業者の売上等が減少しており、早期に経営改善等に取り組む必要があります。
一定の要件(売上減少▲15%以上等)を満たした中小企業者等が、金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる制度です。
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金融機関との対話を通じてコロナ禍を乗り越えるための「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることが条件となっているのです。
また、第3次補正予算による「事業再構築支援補助金」についても、その要件2で、「自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと。」となっています。
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