こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「令和2事務年度 金融行政方針の補足資料を読む」、今日は、「コラム２：地域銀行の経営状況」です。
昨日12日から「まん延防止重点措置」が東京都に出されました。初日の新規感染者数は、306名です。前週５日より５７人増え、月曜日としては５週連続で前の週の感染者数を上回った。月曜日で３００人台となるのは３９３人だった２月１日以来、２カ月ぶりとのことです。
こうして、毎日の新規感染者数を見ていると、できるだけ早くワクチンの提供や、効果のある新たな対策を求めてしまうのは、ないものねだりなのでしょうか？
さて、今日は、地域銀行（地方銀行と信金、信組）の経営状況に関するコラムです。
金融庁は、「地域銀行を取り巻く環境」について、「年々厳しさを増している」と評価しています。「低金利環境の継続や人口減少、高齢化の進展等」によるものとしながら、他方で、地域銀行の「健全性を確保」や「地域において金融仲介機能の十分な発揮」を期待しているようです。
また、金融機関の決算状況では、基礎的な収益力を示す「コア業務純益」がだんだん減少しており、当期純利益は、2015 年度以降、信用コストが増加のため４期連続の減益となっている。金融庁は、「潜在的な金融システムの安定の確保に向けて適切な対応を行っていく」としています。コロナ後の状況が不確定のため、信用コストが増大しつつあります。（2020.11.20説明資料のグラフ添付）
