こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「令和2事務年度金融行政方針の補足資料を読む」、今日は、「コラム３：金融仲介機能の発揮に向けた取組み」です。
「まん延防止重点措置」が東京都に出され3日目です。祈るような気持ちで毎日の新規感染者数を見ています。昨日は、東京都で510人、大阪府では、1,099人になりました。どうぞ、皆さん、声掛けをして、お気をつけて生活してください。
金融庁で検討された報告書「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー） ～「形式」から「実質」への変革～（案）（令和2年2月7日）」では、地域金融機関が持続可能な収益性や将来にわたる健全性を確保するには、地域金融機関の経営理念を始め、企業が地域の中でどの様に処していくべきかが検討されています。
この補足資料のコラムでも、「顧客企業を継続的に支援し価値向上を図ることで、「共通価値の創造」を実現すること」が求められています。同時に、「共通価値の創造」を実現するに当たり、カネだけでなく、ヒトモノ情報の仲介による貢献が期待されているのです。
また、これは、地域で相互に繋がる様々なステークホルダー（企業、住民、地域金融機関のほか地方自治体、各種支援機関、信用保証協会、市民、団体等）がそれぞれ求められる役割を果たし、地域経済が持続的に成長する「地域経済エコシステムの形成」において、地域金融機関は、不可欠」と位置づけられています。
実際、地域金融機関は、顧客企業の事業性を踏まえた取引や融資以外の支援に取り組んできており、企業からの支持も窺えます。
地域金融機関が事業性評価を実施している先が約半数に上り、経営改善支援サービスは、融資サービスに劣らず、企業損益に貢献するとの結果もあるようです。
金融機関がこのような事業者のニーズを的確に応えて、顧客企業の価値向上に貢献するためには、金融機関自身の持続可能な収益性や将来にわたる健全性の確保が必要です。これらの取り組みが地域金融機関の存続にもつながっていくことが期待されるのです。
必要な機関が、経済的な理由のみで消滅していくことは、地域にとって損失です。新たな挑戦と実践で、地域になくてはならないい存在で有り続けられるよう、それぞれの地方銀行が脱皮し、新たな存在価値を主張してもらたいものです。