こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「令和2事務年度金融行政方針の補足資料を読む」、今日は、「顧客本位の業務運営 地域金融機関の抱える様々な課題」です。
「まん延防止重点措置」から4日目です。緊張感をもって観察しています。変異ウイルスは猛威をふるい始めています。私のお客様からも面談の中止と、ZOOMかSKYPEでの打ち合わせへの変更が入りました。恐怖感があります。
ここからは、地域金融機関には課題（解決しなければならない問題）が、たくさんあることを理解し、それらへの対応を個々の企業でどのようにするのか、可能なのかが問われていることをお伝えします。
金融行政方針の本文では、「金融市場の変動等が各行に与える影響等も踏まえつつ、有価証券運用態勢等について 課題が見られる地域金融機関」があることを指摘し、指導が必要としています。
また、「検査マニュアル廃止後の融資や引当等に関する地域金融機関の取組み」について、 工夫 事例の把握し、信用コストが今後急激に上昇した際は、どの様に対応できるのか。
さらに、「システムコストの見直し」が必要です。サイバーセキュリティの対応についても、バラバラのシステム運用では個別にかかる開発費用をペイできないかもしれません。すでに、信金、信組は、それぞれ共同運用していますが、地方銀行はそうなってはいません。
また、先日、菅首相が表明していましたが、「地域への経営人材の円滑な移動1万人」や兼業・副業を実現する観点から、大手銀行、大手商社等の専門経験を有する人材をリストアップして、地域の中小企業とのマッチングを促進する」などの事業展開を紹介していますが、地方銀行の位置づけはどうなってしまうのでしょうか？
また、高齢化社会が現実のものとなり、信託や相続、あるいは認知などの今までにない顧客の状況にどの様に対応していくのか、末端の支店サイドでは混乱が起こり始めています。「顧客本位の業務運営に関する原則」は打ち出されていますが、具体的な対応ができている地方銀行は少ないようです。
他方で、信用金庫、信用組合（協同組織金融機関）は、相互扶助の理念の下、会員・組合員を通じて地域により深く根差している。地方銀行に対するコロナ禍での「金融仲介機能の発揮と健全性の維持の両立」には、特に、中小・零細企業に対する支援に配意するよう促すとしています。
はたして、地方銀行は、各県、地方の経済界のトップであるがゆえの危機感の共有や改革の遅れをきたし、自らと顧客を苦しめることになりそうです、郵政の金融部門への参入も決まり、今後、地方経済の中でそれぞれの金融機関、あるいは代理店がどのような機能と責任を果たすのか、本当に「顧客本位」になっていくのか監視する必要がありそうです。