こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「まん延防止等重点措置で収まるのか」として、コロナと日本経済の状況を確認します。今日は、「「まん延防止等重点措置」の経済損失」です。
先週12日に「まん延防止等重点措置」が東京都に出され、1週間が過ぎました。新規感染者数は、残念ながら、前週の同じ曜日比較で多なっているのが、毎日続いているようです。
今週20日からは、周辺の神奈川県、千葉県、埼玉県と愛知県の一部の都市が対象となります。大阪の新規感染者は、昨日の発表でも1,220名と過去最高です。
先行して、感染拡大がふえている大阪府の担当者は、「非常事態というより、災害事態のレベル」と言い、「70歳以上の方にはトリアージで、人工呼吸器をつけない選択も始まっている、まさに医療崩壊している」とまでいわれています。
今週は、この先、緊急事態宣言の発出の要請も、東京都、大阪府から出ると予想され、結果的にどのような対策が打ち出されるのか、「経済と両立」では、「人災」と将来いわれることになるのではないでしょうか？
“まん延防止等重点措置で収まるのか 「まん延防止等重点措置」の経済損失” の続きを読む