こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「まん延防止等重点措置で収まるのか」として、コロナと日本経済の状況を確認します。今日は、「「まん延防止等重点措置」の経済損失」です。
先週12日に「まん延防止等重点措置」が東京都に出され、1週間が過ぎました。新規感染者数は、残念ながら、前週の同じ曜日比較で多なっているのが、毎日続いているようです。
今週20日からは、周辺の神奈川県、千葉県、埼玉県と愛知県の一部の都市が対象となります。大阪の新規感染者は、昨日の発表でも1,220名と過去最高です。
先行して、感染拡大がふえている大阪府の担当者は、「非常事態というより、災害事態のレベル」と言い、「70歳以上の方にはトリアージで、人工呼吸器をつけない選択も始まっている、まさに医療崩壊している」とまでいわれています。
今週は、この先、緊急事態宣言の発出の要請も、東京都、大阪府から出ると予想され、結果的にどのような対策が打ち出されるのか、「経済と両立」では、「人災」と将来いわれることになるのではないでしょうか？
さて、4月5日からは宮城、大阪、兵庫の３府県にまん延防止措置を初めて適用され、12日からは、東京、京都、沖縄の３都府県、そして20日から神奈川、千葉、埼玉、愛知の4県がその対象となりました。
すでに先週には、新たな指定を受ける4県を含めて10都県となる「まん延防止等重点措置」の拡大による影響について専門家から、分析結果が発表されています。
今回新たにまん延防止措置が適用されるのは、県知事の判断で、埼玉県は、さいたま、川口の2市、千葉県は船橋、市川、松戸、柏、浦安の5市、神奈川県は横浜、川崎、相模原の3市、愛知県は名古屋市となる予想です。期間は、5月11日までの3週間です。
これらの「11市は、全国の所得のちょうど10％に相当すると推定される。」とし、「3週間にわたるまん延防止措置適用によって生じる経済損失（個人消費の減少）は、2,210億円と試算される。1年間の名目GDPの0.04％に相当する（図表）。」と野村総研の木内登英氏は分析している。
「既に適用されているまん延防止措置との合計でみると、経済損失は、7,750億円と試算される。1年間の名目GDPの0.14％に相当する。」とも。また、その結果、失業者も合計3万人に達すると分析されています。