こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「まん延防止等重点措置で収まるのか」として、コロナと日本経済の状況を確認します。今日は、「「まん延防止等重点措置」と失業者数」です。
昨日から「まん延防止等重点措置」の適用が神奈川、千葉、埼玉、愛知県の指定された都市に拡大されました。
第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、「経済部分析レポート」の中で、「過去の緊急事態宣言発出に伴う外出自粛強化により、最も悪影響を受けたのが個人消費である。」とし、今回の10都道府県の県民経済の家庭消費に占める割合は、55.4％であるとしています。
それを加味すると、今回のまん延防止等重点措置による「マクロの個人消費押し下げ効果としては、1.5兆円／２／２＊0.554／0.6＝▲3,463億円程度になると試算される」と結論づけている。
「１か月程度の発出でも、まん延防止に伴う雇用環境への悪影響は無視できない」とするとともに、「未活用労働指標LU4（＝「労働力人口＋潜在労働力人口」に占める｢失業者＋追加就労希望者＋潜在労働力人口｣の割合）を見ると、昨年10－12月期時点で6.8％の水準」であると分析しています。かなり、高い数字です。
「男女別では男性が5.6％にとどまっているのに対し、女性が8.4％の水準にあることがわかる。」として、このコロナ禍で、就業を諦めている人材を含めると、女性の雇用の状態は極めて劣悪な状態に陥っているように思えます。
また、東京、大阪の知事がリーモートの仕事や授業をするよう要請していることから、女性や学生の、あるいは留学生の職場が失われ、再び、苦しい環境に陥るものと予想されています。
雇用調整助成金の支給も5月で打ち切りですし、一時支援金も緊急事態宣言に限定されていることから、すぐに終わってしまいます。しかし、コロナの変異ウイルスのこのまま収束することはないと思います。