日: 2021年4月21日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「まん延防止等重点措置で収まるのか」として、コロナと日本経済の状況を確認します。今日は、「「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」との違い」です。

どうもこのままでは第3次の緊急事態宣言になりそうな状況ですが、翻って、「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」との違いはご存知でしょうか？

検索してみるとYahoo News（2021.02.10）では、

2021年4月17日の東京新聞TOKYO Webの清水俊介記者のレポートでは、以下のような図が添付されています。（許可は取らずに貼付します。Yahoo Newsさん、東京新聞さん、お許しください）

この様に並べられると、「1～3月の緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」に差はなさそうです。強面の菅首相がやったことは、違反したら罰金を取るとか、会社名を公表するとか、上から目線の「ムチ」を用意しただけの「改悪」です。