日: 2021年4月23日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「まん延防止等重点措置で収まるのか」として、コロナと日本経済の状況を確認します。今日は、「飲食店をはじめとした事業者への資金繰り支援　金融庁」です。

4月16日付で内閣府から「ゴールデンウィーク」を前提に取り組むべ留意事項が各県の知事と担当課へ通知されているタイミングで、金融庁から全国銀行協会に「飲食店への協力金等の支給に係るつなぎ融資について」という通知が出ています。

今月は、これまで、矢継ぎ早に「資金繰り支援」の要請が出ています。以下の通りです。

・「年度末 における事業者に対する金融の円滑化について」（令和３年３月８日）、

・「飲食 ・宿泊等をはじめとする事業者への資金繰り支援等について」（令和３年３月 25 日）

「補助金等の支給までの間に必要となる資金等も含めた新規融資」の積極的な実施など、事業者の実情に応じた最大限柔軟な対応を行うことを要請させて頂いております。

「重ねての要請となり恐縮に存じますが」とことわった上で、引き続き、「今般の協力金やその他の補助金・支援金等の支給までの間に必要となる資金等も含めたつなぎ融資の実施など、 事業者の実情やニーズに応じ、迅速かつ積極的な資金繰り支援に取り組んでいた だくよう、貴協会等傘下の各金融機関に対し、周知徹底方をよろしくお願いいた します。

大変細かいところまで踏み込んだ「要請通知」です。また、この文書に添付されている資料は、「協力金の見直し」についての内閣府の説明文書です。参考のため、添付します。