月: 2021年5月

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認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「緊急事態宣言の再延長による経済の行方」について考えます。今日は、「経済的な損失は一体いくらとなっているのか」です。

緊急事態宣言が再び延長されたことから、経済損失のことについて一度おさらいをして、これからのコロナとどのように向き合っていったら良いのかを考えます。今日は、野村総研の「インサイト」に掲載された木内登英氏のコラム「東京など9都道府県の緊急事態宣言が再延長」を参考にお伝えします。

ご存知の通り、政府は、緊急事態宣言を6月20日まで延長することを決めました。東京オリンピックの開催までほぼ1か月前の時期です。既に新たに緊急事態宣言が発令された沖縄県と同じ期限となりました。

3回目の緊急事態宣言は、4月25日に始められ、期間延長はこれで2回目です。やや2か月弱の期間となりました。ゴールデンウイークに合わせて「短期決戦」を狙って実施されたものの、結果的に「解除」する要件には達しませんでした。

当初から、新たな具体的な対策や対応が示されないまま、「精神論」のような菅首相の「希望的観測」に違和感を覚えたのは私だけではないと思います。

「時短・休業要請といった事業者側への規制措置のみで新規感染を抑制することは、限界に近付きつつあるのではないか。この先は、個人の外出、移動を制限する措置が検討される必要があるだろう。」と木内氏は指摘しています。

この決定による6月20日まで約3週間（20日間）の経済損失は、1兆2,420億円と試算され、5月31日までと沖縄県の6月20日までの経済損失と合計すると、10都道府県での緊急事態宣言の経済損失の試算値は、3兆1,790億円です。（木内コラム）

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今週は、「地域金融機関の使命」今日は、「ローカルベンチマークで選択される企業とは」です。

今週は、金融庁参与である森俊彦氏の最近の本『地域金融の未来－金融機関・経営者・認定支援機関による価値共創　㈱中央経済社』（2020.11.20）や、2019.08.19に開催されました中小企業会計学会第7回全国大会で基調講演「顧客本位の地位域金融～持続可能なビジネスモデル構築に向けて～」を参考にして「伴走型融資」の環境を見てきました。

今日は、その金融機関に対して、企業側がどのような対応をしていけば、地域金融機関と建設的な関係を作れるのかを考えたいと思っています。

中小企業には、もうこれ以上担保も保証も積めないことがわかってから、時間が経ちました。その結果、新たな融資は滞り、融資のできる優秀な企業には低金利競争になっていたのが実態です。

そんな中で、従来から言われていた「知的財産」や「デザイン経営」と言われる新たな評価軸を見出し、なんとかそこに担保性を見出して融資をしていこうとのコンセンサスがまとまりつつあります。

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今週は、「地域金融機関の使命」今日は、「選択される地域金融機関とは」です。

今週は、金融庁参与である森俊彦氏の最近の本『地域金融の未来－金融機関・経営者・認定支援機関による価値共創　㈱中央経済社』（2020.11.20）を参考にしながら、今後の地域金融機関との付き合い方を考えています。

今日は、森俊彦氏が、2019.08.19に開催されました中小企業会計学会第7回全国大会で基調講演「顧客本位の地域金融～持続可能なビジネスモデル構築に向けて～」取り上げます。

この中で、森氏は、地域金融機関は、金融行政方針にあるように「担保・保証に依存する融資姿勢を改め」「取引先企業の…（事業性評価）し、融資や本業支援等を通じて、…地方創生に貢献していくことが期待されている」のであるが、従来の融資の構造がそれを妨げていると指摘します。

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今週は、「地域金融機関の使命」今日は、「地域金融機関のあるべき姿」です。

今週は、金融庁参与である森俊彦氏の最近の本『地域金融の未来－金融機関・経営者・認定支援機関による価値共創　㈱中央経済社』（2020.11.20）を参考にしながら、今後の地域金融機関との付き合い方を考えています。

昨日は、「金融仲介機能のベンチマーク(2016.09)」に触れましたが、企業側から見て、「金融機関から受けたい「融資」と「サービス」と、具体的になにか」として、『企業アンケート調査結果』（金融庁　2019.11.08）の内容を紹介している。

「Q．過去1年間、取引金融機関からどのような「融資」を受けたいと思いましたか」という質問に対して、その企業区分（正常先上位、正常先下位、要注意先以下）に関わらず、約半数が「商品や原材料等の仕入れに係る運転資金」、約20%弱が「給与等の経費支払にかかる運転資金」と、その殆どが「運転資金」であることがわかっています。

設備投資等の長期の資金需要ももちろんあるのでしょうが、実は「資金は必要としなかった」とする企業も全回答の22%を占めています。

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今週は、「地域金融機関の使命」今日は、「金融仲介機能のベンチマークの公表」です。

今週は、金融庁参与である森俊彦氏の最近の本『地域金融の未来－金融機関・経営者・認定支援機関による価値共創　㈱中央経済社』（2020.11.20）を参考にしながら、今後の地域金融機関との付き合い方を考えています。

今日は、「金融仲介機能のベンチマーク(2016.09)」に触れます。この内容を北海道の空知信金が上手にまとめていますのでご紹介します。

当初の金融庁の「共通ベンチマーク」は、（１） 取引先企業の経営改善や成長力の強化、（２） 取引先企業の抜本的事業再生等による 生産性の向上、（３） 担保・保証依存の融資姿勢からの転換が挙げられ、「選択ベンチマーク」は14項目も挙げられていました。

確かに、スタートした直後は、各地域金融機関共にそのディスクロージャー誌において、それぞれの項目を上げ、目標値と実績を計上していましたが、残念ながら、2020年3月期公表の情報は大変少ないように思えます。

金融庁が出した『金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート（令和2年10月）』でも、金融仲介機能のベンチマークの点検について、

「金融機関との対話を実践した財務局からは、

・経営計画においてPDCAサイクルを回すために活用されはずの金融仲介機能のベンチマークが、地域銀行の経営に活用されてない、又は活用できていない」との厳しい指摘がありました。

確かに継続して経営計画の中でPDCA構築できている例もありますが、ググってみると、ベンチマークの活用が進んでいない地域銀行も多いように見受けられます。

森俊彦先生は、「金融仲介機能のベンチマークの公表」と、「指標活用の狙いはズバリ、「企業が自らのニーズや課題に応えてくれる金融機関を主体的に“選択”する。そのために、金融機関は中小企業支援の実態を具体的に開示する」ということである」と解説しています。

金融庁や森先生の意図とは違い、金融機関は企業側には開示が進まず、「伴走型支援」においても、企業側が主体的に金融機関を選択するチャンスを得られることは少なく、本来のあるべき姿になるためには、金融機関側に時間と人材の育成ができてから、実現できるのかもしれません。

先進的な取り組みをする金融機関が「見本」と実績を出して、業界を引っ張っていただきたいものです。

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今週は、「地域金融機関の使命」今日は、「2010年の中小企業憲章と地域金融機関」です。

5月の連休中の「まん延等防止措置」や「緊急事態宣言」で、爆発的な感染は起きなかったものの、都会から飛び出した若者が動いた北海道や沖縄が「緊急事態宣言」に加えられるなど、決して安心できる状態ではありません.

さて、本日は、大変古い書類ですが2010.06.18（11年前です）に閣議決定された「中小企業憲章」のことです。

金融庁参与である森俊彦氏の最近の本『地域金融の未来－金融機関・経営者・認定支援機関による価値共創　㈱中央経済社』（2020.11.20）の4－2で、「「中小企業憲章」は中小企業施策の羅針盤」という持論を展開しています。

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今週は、「コロナショックの影響が広がっています」今日は、「中小企業へのマイナスの影響　その１」です。

確実に、イギリス株、インド株などの変異株が広がりつつあります。「機動的な」「危機対応」ができていない我が国の弱さが、政治にも、経済にも、そしてオリンピク開催にも明らかになってきました。

さて、このような「コロナ禍」の影響について、日本政策金融公庫が簡単なレポートをまとめていますのでご紹介します。

『中小企業の7割近くに新型コロナウイルス感染症によるマイナスの影響』副題『「新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査」結果　～「中小企業景況調査」付帯調査～』です。

調査の要領は以下の通りです。

　　調査時点              2020年4月、6月、8月、10月、12月、2021年2月、4月（7回）

　　調査対象             大都市圏取引先900社（首都圏451社、中京圏143社、近畿圏306社）

　　業種構成              製造業602社、建設業79社、運輸業55社、卸売業164社

　　有効回答企業数    668社（2021年4月調査）　　

　　回 答 率              74.2％（2021年4月調査）

新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が、「現時点で大いにある」「現時点で少しある」と回答した企業の割合は、初回2020年4月に53.9％、8月には80.7％に達しています。

2020年12月調査でも、2021年2月調査でも、「現時点で大いにある」が39％台を、「現時点では少しある」が33％前後の数字で動いておらず、70％強の企業がまだまだコロナウイルスによるマイナスの影響を強く受けていることがわかります。

2021年4月の調査の結果について、最終需要分野別では、「現時点で大いにある」「現時点で少しある」と回答した企業の割合は、「食生活関連」（82.8％）、「衣生活関連」（77.6％）、「設備投資関連」（73.2％）などで高くなっています。今後の可能性を入れるといずれの分野も90％を超える企業に「影響がある」と予想されます。

他方で、乗用車関連や電機・電子関連企業は、深刻さが軽減しているように見受けられます。製造業は早くからその影響を脱却し、特に、半導体の生産不足による影響が出てきているものの、総じてその影響から脱却できるように見受けられます。

「新型コロナウイルス感染症収束後の動向」については、「業況がコロナ前の水準に回復するのにかかる時間」について尋ねているが、最終の2021年4月調査の結果によると、1年以内で回復できるとした企業が32.3%にとどまり、1～3年とした企業が45.1%、3年超あるいはわからないとした企業が21.7%となっています。

そして、「回復することはない」と回答した企業が、前回調査（2021.02）より1.3%増えて、3.1%となっています。緊急事態宣言による息切れなのかもしれません。

明日（その2）に続く

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今週は、「コロナショックの影響が広がっています」今日は、「ワクチン接種率でさらなる経済格差が始まる」です。

日経電子版では、「日本経済新聞社と英フィナンシャル・タイムズの集計で、コロナワクチンの接種回数が世界190カ国・地域で累計13億7000万回を超えた。」と伝えている。

日本でのワクチン接種は、医療関係者が先行し、明日17日から高齢者接種が始まっていきます。日本のワクチンの調達が遅れたことと、その到着や分配の数値が不明確だったため、自治体では万全な準備ができず、混乱が続いていました。

世界では、接種を完了（一般的には2回接種）した方の人数は、以下の用意発表されています。アメリカが圧倒的です。

100人あたりでは、イスラエルが集団免疫と呼ばれる7割に近づきつつあります。この数字を見ている限り、日本の政府トップの対応や担当部署である厚生労働省の危機感のなさがこの結果を生んでいると言わざるを得ません。

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今週は、「コロナショックの影響が広がっています」今日は、「労働生産性がさらに下落しています」です。

緊急事態宣言が延長されるとともに、範囲が拡大されました。5月16日からは、緊急事態宣言が北海道、岡山県、広島県に、まん延防止等重点措置が群馬県、石川県、熊本県に発出され、長期化が懸念されます。

第一生命経済研究所の熊野英生（経済調査部 首席エコノミスト）は、『経済分析レポート（2021.05.13）』において、「日本の労働生産性の順位に異変～韓国、ニュージランド、トルコなどに抜かれる～」というレポートをまとめている。

生産性の件は、以前に菅総理の中小企業経済政策に影響を与えたデービット・アトキンソンの主張を2月15日から3月5日に渡って取り上げました。参考にしてください。

熊野は、「日本の順位は1998年から過去20数年間におおむね20位または21位で推移してきたが、2019年は前年からいきなり５位も下がり、26位になった（図表1）」として、「各国が伸びている様子をみていくと、日本の方が労働生産性が異様に伸びない特殊な国に思えてくる。」と嘆いている。