こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は連休中で、平日は2日しかありません。「金融機関に伴走支援してもらえるためには」です。今日は「金融機関と「良好な関係」を構築する」です。
コロナ後を見据え、「事業者を支える融資･再生実務のあり方に関する研究会」を開催した金融庁は、金融機関にそのあり方を考え対応する様に求めていますが、翻って、中小企業の立場で、金融機関に「伴走」していただくにはどうしたら良いのでしょうか？
例えば、コロナ融資の借り換えを優先するにしても、この低金利の中、「金利が安い、高い」とわがままを言って、金融機関の担当者を困らせてきた社長さん、いかがですか？すでにすっかり低金利となっているはずです。金利の絶対額の差を考えると、ごく少額のはずです。
まさか、「コロナ融資」をいつものメインとしている地域金融機関ではなく、元気のいいメガバンクの営業マンから借りなかったですよね。
これからは、良好な「金融機関との関係」を構築することが必要です。そのためには、銀行・信金の立場や、渉外担当者の立場も考慮してください。これからは、確かに複数行庫とのお取引は必要ですが、各社を天秤にかけて「どこでも貸してくれる」と思っているスタンスを止めてください。
今、地域金融機関の経営は大変な状況です。大変な努力で「人員削減」を行なっており、これから始まる伴走支援型保証制度の制度趣旨では、一人の渉外担当者が担当するお客様の数は、必然的に少なくせざるを得ません。つまり、金融機関は、しっかりと付き合っていきたい相手を選択することにならざるを得ません。
コロナ融資の後、まさに、新たな金融の環境が始まるのです。事業者と金融機関が共に事業継続や発展ができるリレーションシップを模索して行く必要があります。そのために、今から準備が必要です。
「自分の事業はどんな事業なのか」、一度、棚卸しをして「説明ができるよう」にしておかなくてはなりません。そうです。金融機関側に、この会社を担当して、末永く応援していきたいパートナーだと思っていただけるのかが問われます。
金融庁も、経産省の「ローカルベンチマーク」を推奨しています。私もある会社の事業評価をするにあたって利用したことがありますが、今回の伴走型支援保証制度で提出が求められている「経営行動計画書」はまさに、「ローカルベンチマーク」のミニ版です。だからこそ、その内容を理解し、作成に取り組むことをおすすめします。
生き残るためには、本当にお互いに気心がしれ、信頼できる支店長などとの人間関係が一番大切なのかもしれません。今からでも遅くありません。4月の移動が終わっているのでしょうかたら、お付き合いの銀行や信用金庫に表敬訪問してください。そのうえで、自分の会社に興味を持ってもらえるよう時間をとって説明するチャンスを貰ってください。