こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「コロナ融資の据置期間が終わります」今日は、「リスケをお願いする その2 試算表と資金繰り表」です。
金融機関の若手の方用の雑誌である『近代セールス』（2021.05.01）の特集記事「据置期間終了が迫る！ コロナ融資の条件変更対応 応諾時の確認事項と新制度の活用法」を参考にして解説しています。
昨日は、最初のヒアリングポイントは、「事業を継続して行けるか」であることをお伝えしました。そして、その取り組みが、売上等に反映してきているかが問われることを説明しました。
今日は、リスケをお願いするにあたって、金融機関から提出するように言われる「試算表と資金繰り表」のことです。
金融機関が資金繰り表の提出を求めるのは、「条件変更（リスケ）に応じた場合、資金繰りが安定するのか、いつ返済を始められるようになるのかを把握する」ためです。
このタイミングでリスケのお願いをしてくる取引先を「新型コロナの影響で想定以上に資金繰りが悪化し、据置期間の延長を申し込んで来たはず」、「感染拡大前の業況まで回復しておらず、資金ショートを起こす可能性がある」と認識しています。
したがって、「資金繰り実績表」だけでなく「資金繰り予定表」作成してもらい、返済の可能額の妥当性を確認することを求めています。しかし、小規模事業者がそこまで対応できていないことにも触れ、「一緒に作成しましょう」と声をかけて、作成をサポートするよう指導しています。
損益ベースで「予想」をする小規模事業者の社長はいますが、「楽観的な予想」を立てて、金融機関の支援を期待するような操作が行われることが多かったと思います。
この際、金融機関の「保守的」な姿勢を伝え、予算を立てるよう指導するようにとしています。ここでも、「伴走支援型」の姿勢が貫かれています。
残念ながら、月次の事業計画の振り返りをしている会社も少ないですが、試算表は顧問税理士が翌々月に出している程度で、「資金繰り表」がすぐに出てくることは少ないといいます。だからこそ、社長！この際、資金繰り表を自分で作成できるようになってください、