こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「コロナ融資の据置期間が終わります」今日は、「公的機関の特例リスケ支援も考慮する」です。
「新型コロナ特例リスケジュール」という支援制度をご存知でしょうか、昨年の5月に発表され、この令和3年4月1日に改定されています。新型コロナの影響の長期化に考慮し、かつ、ポストコロナに向けた取組を後押しするために実施されています。
資金繰りに窮する中小企業者は、急激な資金繰り悪化のために、「とにかく早急に借入返済をリスケジュールしたい」とか、「複数の金融機関等からの借入があり、資金繰りに向け関係者間の調整が難航している」などの要望があり、その要望の相談にのってもらえます。
「中小企業再生協議会」においては、窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定支援を開始する場合は、主要債権者の支援姿勢を確認の上、中小企業者に代わり、協議会が一括して最長１年間の既存債務の元金返済猶予を要請してくれます。また、専門家による助言を受けながら、資金繰り計画を作成できます。
さらに、希望に応じ、専門家の助言を受けながらポストコロナに向けた具体的な行動計画(事業継続アクションプラン) の作成も可能となりました。
中小企業再生協議会も、保証協会も、政府系の金融機関もいずれも政府系の機関です。特に、今回の「ゼロゼロ融資」では、保証協会の100％保証枠が使われており、金融機関単独でのリスケを行うと考えるには無理があります。
必ず保証協会を巻き込んでのミーティングが必要です。また、強い横並び主義の金融機関の体質から考えて、A社に返済を継続して、B社には返済を猶予してもらう、C社には一括返済をするなどといったことをすることは、すべての信頼を失うことになりかねません。
中小企業再生協議会は、専門家の集団ですので、金融機関の間に入って、必要な資金繰り計画やポストコロナに向けた行動計画（事業継続アクションプラン）を策定し、特例リスケジュール計画までを無料で対応していただけます。
場合によっては、メイン金融機関から「協議会に相談してみたらどうか」と言われる場合もあります。このコロナ禍によって、敷居は下がっているようです。ぜひ活用することを忘れないでください。
また、信用保証協会においても、同様に、ほとんどの債務が保証協会に絡んできますので、保証協会にて相談に乗る体制もできています。このような政府系のあるいは商工会議所等の支援があることを知っておいてください。