こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「コロナショックの影響が広がっています」今日は、「労働生産性がさらに下落しています」です。
緊急事態宣言が延長されるとともに、範囲が拡大されました。5月16日からは、緊急事態宣言が北海道、岡山県、広島県に、まん延防止等重点措置が群馬県、石川県、熊本県に発出され、長期化が懸念されます。
第一生命経済研究所の熊野英生（経済調査部 首席エコノミスト）は、『経済分析レポート（2021.05.13）』において、「日本の労働生産性の順位に異変～韓国、ニュージランド、トルコなどに抜かれる～」というレポートをまとめている。
生産性の件は、以前に菅総理の中小企業経済政策に影響を与えたデービット・アトキンソンの主張を2月15日から3月5日に渡って取り上げました。参考にしてください。
熊野は、「日本の順位は1998年から過去20数年間におおむね20位または21位で推移してきたが、2019年は前年からいきなり５位も下がり、26位になった（図表1）」として、「各国が伸びている様子をみていくと、日本の方が労働生産性が異様に伸びない特殊な国に思えてくる。」と嘆いている。
「2019年はこれまで日本が追い抜かれたことのない国々に抜かれたことが衝撃であった（図表３）。今後、日本の順位は26位からさらに下がっていく可能性は高い。」とし、コロナ後、「2025年頃に日本はOECD37か国の中で33位程度まで転落してしまう可能性がある。日本がOECDの最下位グループに定着するのは避けたい。」と危機感をあらわにしている。
その原因に、働き方改革による「総労働時間の減少」や「労働力の非正規化」を指摘している。「労働時間が短くなっただけで、肝心の生産性上昇が進まなかった」と指摘し、転職や再就職が生産性向上に貢献していないことも指摘している。
いずれにせよ、今の労働生産性を構成する数値をどのように理解し、分解して、それぞれの数値のどの部分にどのような政策を持って改善するのか、「結果論」ではなく、国として、どのような計画を持ち、具体的な対策を実施するのかが問われているのだと思います。