日: 2021年5月21日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「コロナショックの影響が広がっています」今日は、「中小企業へのマイナスの影響　その２」です。

さて、昨日に引き続き、「コロナ禍」の影響について、日本政策金融公庫が簡単なレポートをご紹介します。

『中小企業の7割近くに新型コロナウイルス感染症によるマイナスの影響』副題『「新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査」結果　～「中小企業景況調査」付帯調査～』です。

昨日は、現時点での影響の状況と、今後の回復までの期間の可能性についての調査結果を説明しました。今日は、これらの影響の原因について確認します。

2021年4月調査でマイナスの影響の内容をみると、「国内の取引先企業の需要が減っている」が75.2％と最も多い。同時に、それは、「国内の一般消費者の需要が減っている」（37.5％）結果なのかもしれません。

これに対し、「出張・交際・イベントなどの営業活動に制約がある」（34.1％）、「営業を自粛している(29.5%)」事による需要の掘り起こしができないことから、手詰まりな状態であるのだろうと予想できます。