こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「コロナショックの影響が広がっています」今日は、「中小企業へのマイナスの影響 その２」です。
さて、昨日に引き続き、「コロナ禍」の影響について、日本政策金融公庫が簡単なレポートをご紹介します。
『中小企業の7割近くに新型コロナウイルス感染症によるマイナスの影響』副題『「新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査」結果 ～「中小企業景況調査」付帯調査～』です。
昨日は、現時点での影響の状況と、今後の回復までの期間の可能性についての調査結果を説明しました。今日は、これらの影響の原因について確認します。
2021年4月調査でマイナスの影響の内容をみると、「国内の取引先企業の需要が減っている」が75.2％と最も多い。同時に、それは、「国内の一般消費者の需要が減っている」（37.5％）結果なのかもしれません。
これに対し、「出張・交際・イベントなどの営業活動に制約がある」（34.1％）、「営業を自粛している(29.5%)」事による需要の掘り起こしができないことから、手詰まりな状態であるのだろうと予想できます。
また、これまでの推移をみると、「海外で需要が減っている」を挙げる企業の割合が低下する一方で、足元では「原材料・商品が手に入りにくくなっている（仕入価格の上昇を含む）」を挙げる企業の割合が上昇しているのは、世界全体でサプライチェーンにき損が出ているせいなのかもしれません。
他方、「新型コロナウイルス感染症への対策」をみると、当座の事業継続のために、「融資の申請」が60.1％と最も多く、次いで従業員の雇用を維持するために、「雇用調整助成金の申請」（54.3％）、「営業の（一部）自粛」（52.2％）と続いています。
大半の企業が何らかの対策に取り組んでいるものの、なかなか平常の状況に戻ることができない中で、とにかく、政府の補助や給付を受けようと、持続化給付金や家賃等給付金、そして、最近では一時支援金、月次支援金などにもすがる状態の小規模事業者もたくさん出てきています。
政府や自治体が「人流を抑える」として、テレワークの推奨をしていることから、この際、パソコンなどの入れ替えと、通信環境や、ZoomやYouTubeなどの動画を使いこなすための照明、マイク、カメラ等の機器を積極的に入れ替えたり、増強したりしている例も見られます。
また、これまでの推移をみると、「従業員の一時帰休」を挙げる企業が減少してきている一方で、もしかしたら「もとには戻れない」とした上で、「新たな販売先の開拓」であったり、新たな補助金である「事業再構築」を検討することであったりの必要に迫られているのかもしれません。