月: 2021年5月

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「コロナショックの影響が広がっています」今日は、「コロナ関連破綻が続いています」です。

緊急事態宣言が延長されるとともに、範囲が拡大されました。5月16日からは、緊急事態宣言が北海道、岡山県、広島県に、まん延防止等重点措置が群馬県、石川県、熊本県に発出されました。

こうして、3月から始まった第4波が確実に全国に広がり、東京商工リサーチは、『5月14日報告』で、「飲食店の酒類提供の制限、飲食店や商業施設などの時短営業や休業が広がり、消費関連業への影響が懸念される。事態の長期化による息切れやあきらめ型破たん、過剰債務の問題が浮上している。」と伝えています。

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「コロナ融資の据置期間が終わります」今日は、「公的機関の特例リスケ支援も考慮する」です。

「新型コロナ特例リスケジュール」という支援制度をご存知でしょうか、昨年の5月に発表され、この令和3年4月1日に改定されています。新型コロナの影響の長期化に考慮し、かつ、ポストコロナに向けた取組を後押しするために実施されています。

資金繰りに窮する中小企業者は、急激な資金繰り悪化のために、「とにかく早急に借入返済をリスケジュールしたい」とか、「複数の金融機関等からの借入があり、資金繰りに向け関係者間の調整が難航している」などの要望があり、その要望の相談にのってもらえます。

「中小企業再生協議会」においては、窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定支援を開始する場合は、主要債権者の支援姿勢を確認の上、中小企業者に代わり、協議会が一括して最長１年間の既存債務の元金返済猶予を要請してくれます。また、専門家による助言を受けながら、資金繰り計画を作成できます。

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「コロナ融資の据置期間が終わります」今日は、「リスケをお願いする　その3　今後の事業への姿勢」です。

これからの事業を応援するために、大きくは3つの視点で金融機関の渉外担当者は確認することを求められています。

第一は、このコロナ禍に翻弄されるなか、経営者は、適切に現状分析ができているか、具体的な影響を受けているかです。部門別、商品別、月次別、非常事態宣言の影響月などの切り口で質問されることになると思います。

第二に、生き残りのために、資金繰りは「ゼロゼロ融資」で対応した後、売上の維持、向上策として取り組んだ内容、具体的にどのようなことをして、どんないことに失敗し、どんなことが成果につながったのかを確認されます。

第三に、現在のようにコロナの緊急事態宣言が続いている中では、今までの発想を超えた取り組みをはじなくてはなりません。「①新商品の開発」「②新市場の開拓」「③新しい提供方法の採用」などのどれに注力し、その3つをどのように組み合わせるのかを確認するとしています。

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「コロナ融資の据置期間が終わります」今日は、「リスケをお願いする　その2　試算表と資金繰り表」です。

金融機関の若手の方用の雑誌である『近代セールス』（2021.05.01）の特集記事「据置期間終了が迫る！　コロナ融資の条件変更対応　応諾時の確認事項と新制度の活用法」を参考にして解説しています。

昨日は、最初のヒアリングポイントは、「事業を継続して行けるか」であることをお伝えしました。そして、その取り組みが、売上等に反映してきているかが問われることを説明しました。

今日は、リスケをお願いするにあたって、金融機関から提出するように言われる「試算表と資金繰り表」のことです。

金融機関が資金繰り表の提出を求めるのは、「条件変更（リスケ）に応じた場合、資金繰りが安定するのか、いつ返済を始められるようになるのかを把握する」ためです。

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「コロナ融資の据置期間が終わります」今日は、「リスケをお願いする　その1　今日までの事業継続の努力を説明する」です。

金融機関の若手の方用の雑誌である『近代セールス』（2021.05.01）の特集記事「据置期間終了が迫る！　コロナ融資の条件変更対応　応諾時の確認事項と新制度の活用法」を参考にして解説しています。

ところで、1年間、このコロナに翻弄されてきましたが、社長は、なにか具体的な改善や挑戦をしましたか？金融機関の方々が得意とするのは、「コスト削減、経費の圧縮」のヒアリングです。

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「コロナ融資の据置期間が終わります」。今日は、「あなたの会社は返済をスタートできますか」です。

緊急事態宣言が延長されることによって、国のコロナ対策が厳しく非難されるような状況になってきています。5月の連休をすぎ、ウィルスの変異株が急激に勢いをつけて感染を拡大しています。他国の状況が改善に向かっている中、日本政府の対応や、目前に迫ったオリンピックに対する風あたりも強くなってきました。あなたはどう考えていますか？

ところで、いわゆる「ゼロゼロ融資（実質無金利・無保証の制度融資）」であったコロナ融資がこの3月で終了しました。3月末の実績では131万件、約22兆円が資金繰りに貢献したと、言われています。

あれから1年が過ぎ、据置期間が終了し、返済スタートが迫っている企業がたくさんあります。政府系の金融機関も、地域金融機関でも、長期の据置を設定したところは少なく、据置期間1年以内としている契約がその6割以上であることが報告されています。

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「金融機関に伴走支援してもらえるためには」です。今日は「信頼できる支店長などとの人間関係が一番大切」です。

新たな金融の環境が、コロナ融資後の「伴走支援型特別保証制度」で始まるのです。事業者と金融機関が共に事業継続や発展について理解し、支え合っていくリレーションシップが必要なのです。融資の新しい形なのかもしれません。

生き残るためには、本当にお互いの気心がわかるまでコミュニケーションを取り、定期的な対話を通して人間関係を積み上げる必要があります。そして、「伴走支援」して行こうと思ってもらえることです。

当然、担当の渉外担当は、以前より頻繁に来られるかもしれません。必要なのは、支店長や融資担当副支店長、融資担当課長など、決裁権限がある方にも、社長の顔と名前を覚えてもらえるようなパーフォーマンスです。

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は連休中で、平日は2日しかありません。「金融機関に伴走支援してもらえるためには」です。今日は「金融機関と「良好な関係」を構築する」です。

コロナ後を見据え、「事業者を支える融資･再生実務のあり方に関する研究会」を開催した金融庁は、金融機関にそのあり方を考え対応する様に求めていますが、翻って、中小企業の立場で、金融機関に「伴走」していただくにはどうしたら良いのでしょうか？

例えば、コロナ融資の借り換えを優先するにしても、この低金利の中、「金利が安い、高い」とわがままを言って、金融機関の担当者を困らせてきた社長さん、いかがですか？すでにすっかり低金利となっているはずです。金利の絶対額の差を考えると、ごく少額のはずです。

まさか、「コロナ融資」をいつものメインとしている地域金融機関ではなく、元気のいいメガバンクの営業マンから借りなかったですよね。