月: 2021年6月

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「事業再生補助金の実態を確認する」、今日は、「第1回事業再構築補助金の採択結果を分析する」です。

中小企業対策として「事業再構築」を謳った補助金が、従来の補助金の予算のほぼ10倍に当たる1兆1480億円の予算がついています。第1回の事業再構築補助金採択の結果が、公表されました。

当初、専門家の皆さんから出ていた「ハードルが高い」ので、「第3回」くらいまで待とう。期の後半になれば、予算消化のために「ハードルが下がるだろう」などと囁かれていました。

この結果を見る限り、中小企業の採択件数は、約8,000件に上り、申請採択率は41.7％となっています。非常に高い採択率ではないでしょうか？ある意味では、大きな予算があるので、大盤振る舞いしているようにも見えます。

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今週は、「事業再構築補助金の実態を確認する」、今日は、「この巨大な補助金の趣旨を理解する」です。

先週は、久しぶりに「財政健全化」の議論が始まっていることをお伝えしました。その厳しい予算配分の中で、中小企業対策として「事業再構築」を謳った補助金が、従来の補助金の予算のほぼ10倍に当たる1兆1480億円の予算がついています。

なぜコロナ禍の対策として、この様な補助金を出したのでしょうか？中小企業庁の概要説明の動画の中で、「労働生産性の低下」を根拠に説明しています。

リーマンショック以降、日本では、「新製品・新サービス」が生まれにくくなっており、本来、利益を設備投資や研究開発に向けるのではなく、将来への投資がされていないのが実態であるとの解説でした。

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今週は、「財政健全化に向けた建議の概要」、今日は、「主要分野において取り組むべき事項2　地方財政・文教科学・社会資本整備・農林水産・グリーン」です。

一昨日までは、建議総論を3回に渡ってお伝えしました。昨日は、社会保障、今日は残りの5項目を羅列になりますが、お伝えします。

地方財政については、「国と地方が歩調を合わせて歳出改革に取り組んでいくことが重要」で、「地方財政運営を拡大・深化していく必要」があるとしています。ここでも、「見える化」を進め、「標準的な行政サービス・歳出水準」を不断に検証」するよう求めています。

今後、「地方公共団体のデジタル化により…情報システムの標準化・共通化と業務プロセス の見直し…広域連携や民間委託等の取組みも推進すべき」とし、「公共施設等の適正管理については、…下水道事業は、…広域化・共同化を着実に進め、受益と負担の関係を明確化していくことが重要」としています

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今週は、「財政健全化に向けた建議の概要」、今日は、「主要分野において取り組むべき事項1　社会保障」です。

経済財政審議会で、「骨太方針20201」が審議された際に、麻生財務大臣は、財政制度等審議会が取りまとめた「財政健全化に向けた建議の概要」を報告しています。

昨日までは、建議総論を3回に渡ってお伝えしました。今日は、羅列になりますが、「取り組むべき事項1　社会保障」をお伝えします。

社会保障のうち年金は、「受益（給付）と負担の不均衡を是正」するため、…「被用者保険の更なる適用拡大、マクロ経済スライドの名目下限措置の撤廃、…保険料拠出期間の延⾧」を検討するとしています。とにかく、取れるところから取り、支払いも絞り、制度を維持する姿勢です。

医療については、「経営状況の「見える化」を実現する必要」あるだけでなく、「これまでの医療提供体制の課題に加え、…地域医療構想の推進」、「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」。「医療費適正化に向けたガバナンスの強化のため、後期高齢者医療制度の更なる見直し、…国保改革の徹底」が必要です。さらに、「薬剤費の適正化にも引き続き取り組む」としています。ある意味で、コロナに非協力的であった地域医療の体制（医師会）を見直す方向です。

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今週は、「財政健全化に向けた建議の概要」、今日は、「財政制度審議会が提言する「総論」その3」です。

経済財政審議会で、「骨太方針20201」が審議された際に、麻生財務大臣は、財政制度等審議会が取りまとめた「財政健全化に向けた建議の概要」を報告しています。

そのうち、今日は「総論 その3」として、今後の取組姿勢について説明します。

「これからの「基盤強化期間」（令和元~3年度）の目安による歳出の規律付けは、PBの改善や、社会保障の制度改革・効率化の推進に重要な意義があるとしています。すなわち、この特別な状況が終わったら、PBの話や、社会保障改革などを含め、「省庁・分野を超えたメリハリ付け、歳出の質の向上の取組等」に取り掛かるとその姿勢を明確にしました。

また、「社会保障の見直しは、複数年度の継続的・安定的な取組が必要。後期高齢者の急増が続く3年間、一貫した改革努力が必要」としながら、「このため、少なくとも、4年度から３年間、基盤強化期間における歳出の目安を継続し、歳出改革を引き続き実施すべき」とその改革に社会保障も含めることを明言しました。

今回のコロナを超えたならば、「各分野における歳出改革の共通の方向性は、例えば行政の効率化と質の両立、民間資金の活用、EBPMの推進等」官民にもその改善の可能性を探るとともに、資金においても民間の協力を得ることも記載されました。従来の枠組みを超えるスキームで考え始めたようです。国債の残高の増え方を見てください。

この建議書概要を見る限り、財務省は、本来ならば、コロナ収束後にもとに戻したい意向だが、一度、大きな特別支出をしたために、政治家も、地方自治体も、国民も、要求すれば、色々なお金を手にすることができるかのように勘違いをしてしまっていることに危惧しているのかもしれません。

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今週は、「財政健全化に向けた建議の概要」、今日は、「財政制度審議会が提言する「総論」その１」です。

さて、コロナ禍から復興するために、先週、先々週は、「骨太方針2021」を受けて、検討した「令和3年度 成長戦略実行計画案」を具体的に見てきました。

今週は、コロナで世界中が予算をつけて、今後の経済回復とパンデミックに対応するべき体制を整える作業に傾注するのですが、日本の財政は大丈夫かを問います。

経済財政審議会で、「骨太方針20201」が審議された際に、麻生財務大臣は、財政制度等審議会（2021.05.21）が取りまとめた「財政健全化に向けた建議の概要」を報告しています。

そのうち、今日は「総論」を取り上げます。

財政制度等審議会（以下 財審）は、「医療提供体制の問題は、…国民生活に深刻な影響」「新型コロナが発生…将来世代の負担はさらに増加」したことを理解し、まず、①新型コロナへの対応、②財政健全化の必要性、③「基盤強化期間（令和元年～3年）」後の再出のあり方について報告されています。

まず、このコロナ禍で、財政がどのように膨らんだのか財審の資料の一部を提示します。2020年度予算が突出していることを理解ください。リーマンショックの時期と比べてもとんでもなく大きな財政手当をしているのです。