日: 2021年6月7日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「令和3年度 成長戦略実行計画案」今日は、「成長戦略の考え方1 　労働生産性・労働参加率の向上と賃金上昇」です。

今週は、成長戦略会議が取りまとめ、6月2日に発表された「令和3年度 成長戦略実行計画案」を取り上げました。今日は、第1章「新たな日常に向けた成長戦略の考え方」を解説します。

「1.成長と分配の好循環の実現に向けた労働生産性・労働参加率の向上と賃金上昇」の原稿は、明らかにデービット・アトキンソン氏の取りまとめたもので、今年の「成長戦略」の原点です。ここを何とかするのだ！ということです。

すなわち、「経済成長率を上昇させるためには、労働参加率と労働生産性の向上が必要で」、「実質賃金を引き上げていくためにも」、「労働生産性の（小堀挿入）」「改善が必要である。その鍵はイノベーションである。」「成果を働く人に賃金の形で分配し」、「国民の所得水準を持続的に向上させ」、「成長と分配の好循環を実現する。」と説いています。

デービット・アトキンソン氏の主張は、過日、このブログでも何度か取り上げました。この「成長戦略の中間とりまとめ（2020.12）」を受けて、「中小企業潰しの政策」と声を上げる方もいらっしゃるようです。

確かに、今回の計画案においても、小規模事業者の「保護・育成」に近い主張は全く見当たりません。大きく従来の姿勢が変わったと読むべきではないでしょうか？