こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「令和3年度 成長戦略実行計画案」今日は、「成長戦略の考え方1 労働生産性・労働参加率の向上と賃金上昇」です。
今週は、成長戦略会議が取りまとめ、6月2日に発表された「令和3年度 成長戦略実行計画案」を取り上げました。今日は、第1章「新たな日常に向けた成長戦略の考え方」を解説します。
「1.成長と分配の好循環の実現に向けた労働生産性・労働参加率の向上と賃金上昇」の原稿は、明らかにデービット・アトキンソン氏の取りまとめたもので、今年の「成長戦略」の原点です。ここを何とかするのだ！ということです。
すなわち、「経済成長率を上昇させるためには、労働参加率と労働生産性の向上が必要で」、「実質賃金を引き上げていくためにも」、「労働生産性の（小堀挿入）」「改善が必要である。その鍵はイノベーションである。」「成果を働く人に賃金の形で分配し」、「国民の所得水準を持続的に向上させ」、「成長と分配の好循環を実現する。」と説いています。
デービット・アトキンソン氏の主張は、過日、このブログでも何度か取り上げました。この「成長戦略の中間とりまとめ（2020.12）」を受けて、「中小企業潰しの政策」と声を上げる方もいらっしゃるようです。
確かに、今回の計画案においても、小規模事業者の「保護・育成」に近い主張は全く見当たりません。大きく従来の姿勢が変わったと読むべきではないでしょうか？
「2.付加価値の高い新製品・新サービスの創出による日本企業のマークアップ率の向上」では、日本の企業が新たなチャレンジをしていない実態いついて、数値を示して説明している。
先進国における低いいわゆる労働生産性の向上のためには、まず、売値を上げるか、コストを下げるかで付加価値を向上させなくてはなりません。そこで、「製造コストの何倍の価格で販売できているかを示すマークアップ率」の実態を示しています。
マークアップ率を向上できていないのは何故なのでしょうか？なんとイタリアの半分！この事実の認識と検証が必要です。新製品や新サービスを市場に投入できない「後ろ向きな」「現状維持」の姿勢の原因を問わなくてはなりません。
何故1980年代に大した差がなかったアメリカが、2000年前後まで同じような傾向を示していた欧州に大きく水を開けられたのは、何故なのでしょうか？
業種別に見ると驚きが増してしまいます。どうも、中小企業が膨大に集中していることが「美徳では無くなっている」との新たな認識を共有しなくてはならないのかもしれません。まさに、『中小企業憲章』が最大の足かせなのかもしれません。