んにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「令和3年度 成長戦略実行計画案」、この3日間、「成長戦略の考え方（4ページ）」について見てきました。今日は、第2章「新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備」です。
デジタルについては、たしかにアメリカや中国の取り組みの後塵を拝している状態のようです。これを、「デジタル庁を中心に、国・地方自治体、準公共分野、民間が、徹底した国民目線で、ユーザーにとって使いやすいデザインや内容等を確保したサービスを創出するための環境を整備する」ことで、チャッチアップする方針のようです。
先日聴講したセミナーで、安宅和人氏は、「かつて明治維新のとき、日本は英語もわからない状態で、国を近代化するに当たり、多くの分野でお抱え学者や技術者を雇って、その知識や技術を学んだが、ほとんどの先生方は、10年でお帰りなっている。すなわち、日本の優秀な頭脳で、最先端技術をマスターしたのです」といった内容のお話をされていました。（講演会『LEADERS Online シン・ニホン～沈みゆく日本がここから逆転するには～』）
だから、「ここから逆転は可能だ！」「誰の責任でもない、ここに集まっているセミナーの参加者も責任がある」「だからこそ、今から始めよう！」と気合を入れていただきました。
本題に戻りましょう。この成長戦略案では、国がデジタル庁を創り、ここに情報システムに関する予算を集中させ、全省庁、あるいは地方自治体の基幹業務、及び「医療、教育、防災などの準公共分野で、データ標準の策定やデータ連携基盤の整備等を支援するプログラムの創設を検討する」とかなり踏み込んだ対応を考えられています。
また、遅れた５Gを早期に全国に展開（全国規模で対応できるのは日本だけ？）し、産業用途への拡大を図り、同時にbeyond ５Gすなわち６Gの技術開発に傾注するようです。そのために、台湾、韓国、中国に主導権を取られた半導体の開発、製造を国内で、政府が後押しする形で「国策」として動き出しているのも最近の報道で明らかになってきました。
デジタルプラットホームの取引透明化やデジタル技術を踏まえた規制の再検討、さらには、サプライチェーンの効率化やブロックチェーン等の新しい技術の活用法など課題は沢山あります。
同時に、いま政府が力を入れようとしているのは、「スマート農林水産業」です。地方創生を、テレワークによる移住計画や、地方への中小企業への「人財」移転などでは十分でないことから、「若者達」をひきつけ、「環境」や「生きがい」など、まさにWell-Beingを実現できる「田舎生活」が、デジタルによって。世界に繋がり、巨大な輸出産業となる可能性があるのです。