こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「令和3年度 成長戦略実行計画案のうち中小企業関係」、第9章を飛ばして、今日は、第10章の「足腰の強い中小企業の構築 その5 官民連携による経営支援の高度化」です。
さて、
コロナ禍から立ち上がろうとする事業者が、適切な経営支援を受けられるよう、各地域で民間も含む支援機関のネットワークを構築するとともに、個々の支援機関の専門性等の見える化を図る。その一環として、身近な支援機関である中小企業診断士に求められる専門分野の見える化を進める。
・各都道府県の「よろず支援拠点」において、中堅企業への成長を促すため、新たに民間も取り込んだ支援機関のネットワークを構築する。そのため、2021年度に意欲のある中小企業に対する積極的な支援を行うモデル実証拠点を選定し、2022年度以降、全国へ展開する。
また、金融庁が、一歩前に踏み出して、「内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が運営する『地方創生カレッジ』内に地域金融機関及び信用保証協会職員専用の事業者支援ノウハウ共有サイトを創設するため、本年１月22日よりトライアル運用を開始（45機関122名の参加）し」ました。
引き続き、検討とトライアルが進んでいるようです。地域金融機関と保証協会の関係者がデータベースを作り、事業者を支援するノウハウや情報を共有し、機動的に活用できるとしたら、有意義なことでしょうし、このような「カレッジ」に参加することで、大いに職員の育成ができるものと期待されています。
