こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「財政健全化に向けた建議の概要」、今日は、「財政制度審議会が提言する「総論」その１」です。
さて、コロナ禍から復興するために、先週、先々週は、「骨太方針2021」を受けて、検討した「令和3年度 成長戦略実行計画案」を具体的に見てきました。
今週は、コロナで世界中が予算をつけて、今後の経済回復とパンデミックに対応するべき体制を整える作業に傾注するのですが、日本の財政は大丈夫かを問います。
経済財政審議会で、「骨太方針20201」が審議された際に、麻生財務大臣は、財政制度等審議会（2021.05.21）が取りまとめた「財政健全化に向けた建議の概要」を報告しています。
そのうち、今日は「総論」を取り上げます。
財政制度等審議会（以下 財審）は、「医療提供体制の問題は、…国民生活に深刻な影響」「新型コロナが発生…将来世代の負担はさらに増加」したことを理解し、まず、①新型コロナへの対応、②財政健全化の必要性、③「基盤強化期間（令和元年～3年）」後の再出のあり方について報告されています。
まず、このコロナ禍で、財政がどのように膨らんだのか財審の資料の一部を提示します。2020年度予算が突出していることを理解ください。リーマンショックの時期と比べてもとんでもなく大きな財政手当をしているのです。
新型コロナへの対応については、「引き続き万全を期す」とし、「業態転換や生産性向上に取り組む主体を支援し、成⾧力強化につなげていくべき」と事業再構築をサポートし、「経済活動の再開による民需の回復」、「繰越分の執行の効果等」を期待しています。
また、財政健全化の必要性については、あえて、「低金利下で国債増発のコストを感じにくいが、悪化した財政状況は、将来への負担先送りのみならず、現時点でもコストやリスク」であり、同時に、「社会保障の受益と負担の不均衡は、…経済を下押し」し、「短期国債の大幅な増発は、…金利変動に対する脆弱性をもたらしている」と分析しています。
この件は、明日再び取り上げます。