日: 2021年6月23日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「財政健全化に向けた建議の概要」、今日は、「財政制度審議会が提言する「総論」その3」です。

経済財政審議会で、「骨太方針20201」が審議された際に、麻生財務大臣は、財政制度等審議会が取りまとめた「財政健全化に向けた建議の概要」を報告しています。

そのうち、今日は「総論 その3」として、今後の取組姿勢について説明します。

「これからの「基盤強化期間」（令和元~3年度）の目安による歳出の規律付けは、PBの改善や、社会保障の制度改革・効率化の推進に重要な意義があるとしています。すなわち、この特別な状況が終わったら、PBの話や、社会保障改革などを含め、「省庁・分野を超えたメリハリ付け、歳出の質の向上の取組等」に取り掛かるとその姿勢を明確にしました。

また、「社会保障の見直しは、複数年度の継続的・安定的な取組が必要。後期高齢者の急増が続く3年間、一貫した改革努力が必要」としながら、「このため、少なくとも、4年度から３年間、基盤強化期間における歳出の目安を継続し、歳出改革を引き続き実施すべき」とその改革に社会保障も含めることを明言しました。

今回のコロナを超えたならば、「各分野における歳出改革の共通の方向性は、例えば行政の効率化と質の両立、民間資金の活用、EBPMの推進等」官民にもその改善の可能性を探るとともに、資金においても民間の協力を得ることも記載されました。従来の枠組みを超えるスキームで考え始めたようです。国債の残高の増え方を見てください。

この建議書概要を見る限り、財務省は、本来ならば、コロナ収束後にもとに戻したい意向だが、一度、大きな特別支出をしたために、政治家も、地方自治体も、国民も、要求すれば、色々なお金を手にすることができるかのように勘違いをしてしまっていることに危惧しているのかもしれません。