日: 2021年6月24日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「財政健全化に向けた建議の概要」、今日は、「主要分野において取り組むべき事項1　社会保障」です。

経済財政審議会で、「骨太方針20201」が審議された際に、麻生財務大臣は、財政制度等審議会が取りまとめた「財政健全化に向けた建議の概要」を報告しています。

昨日までは、建議総論を3回に渡ってお伝えしました。今日は、羅列になりますが、「取り組むべき事項1　社会保障」をお伝えします。

社会保障のうち年金は、「受益（給付）と負担の不均衡を是正」するため、…「被用者保険の更なる適用拡大、マクロ経済スライドの名目下限措置の撤廃、…保険料拠出期間の延⾧」を検討するとしています。とにかく、取れるところから取り、支払いも絞り、制度を維持する姿勢です。

医療については、「経営状況の「見える化」を実現する必要」あるだけでなく、「これまでの医療提供体制の課題に加え、…地域医療構想の推進」、「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」。「医療費適正化に向けたガバナンスの強化のため、後期高齢者医療制度の更なる見直し、…国保改革の徹底」が必要です。さらに、「薬剤費の適正化にも引き続き取り組む」としています。ある意味で、コロナに非協力的であった地域医療の体制（医師会）を見直す方向です。