こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「財政健全化に向けた建議の概要」、今日は、「主要分野において取り組むべき事項1 社会保障」です。
経済財政審議会で、「骨太方針20201」が審議された際に、麻生財務大臣は、財政制度等審議会が取りまとめた「財政健全化に向けた建議の概要」を報告しています。
昨日までは、建議総論を3回に渡ってお伝えしました。今日は、羅列になりますが、「取り組むべき事項1 社会保障」をお伝えします。
社会保障のうち年金は、「受益(給付)と負担の不均衡を是正」するため、…「被用者保険の更なる適用拡大、マクロ経済スライドの名目下限措置の撤廃、…保険料拠出期間の延⾧」を検討するとしています。とにかく、取れるところから取り、支払いも絞り、制度を維持する姿勢です。
医療については、「経営状況の「見える化」を実現する必要」あるだけでなく、「これまでの医療提供体制の課題に加え、…地域医療構想の推進」、「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」。「医療費適正化に向けたガバナンスの強化のため、後期高齢者医療制度の更なる見直し、…国保改革の徹底」が必要です。さらに、「薬剤費の適正化にも引き続き取り組む」としています。ある意味で、コロナに非協力的であった地域医療の体制(医師会)を見直す方向です。
次に介護ですが、「ケアマネジメントへの利用者負担の導入など」、利用者負担を考慮した「介護保険給付範囲の見直しを進めることが必要」としています。医療と同様に「介護サービス事業者の事業報告書等の報告・公表を義務化し、経営状況の「見える化」を実現する必要」を指摘しています。介護費用をアップしたにもかかわらず、コロナのせいかもしれませんが、人材不足が続いており、業界のクリーン化を目指したい模様です。
また、子育て支援に関しては、「真に子供や子育て世代のためになる支援に重点化し、安定財源を確保しながら必要な施策を検討すべき」としています。
最後に、「雇用調整助成金」については、「早期に段階的解消を図るべき」で、雇用保険について、「保険財政の逼迫に対しては、まずは保険料引き上げによる対応が検討されるべき」としています。これは、抜本的な見直しなしに、国庫負担割合を引き上げ、中小企業にも、大企業にも補填をしてきており、制度を超えた大盤振る舞いを時期的にも見直したい意向です。「有事における一般会計の責任範囲も検討が必要」だと批判しています。
コロナ後の対応を急ぎ整える必要があります。K字回復で順調に回復をしている業界もありますが、米中の対立などや台湾から南シナ海のエリアの地政学的リスクを思うとき、しっかりと財政の立て直しを「決意」する必要があると思います。
最近、2016年に逝去された竹田和平さんのユーチューブを見て、「経営者と投資家は、5年間で5倍稼いで、税金を毎年50兆円多く納税しよう!」と語られていたことを思い出しました。とにかく、この国を破綻させることの無いよう、正しい選択をしたいものです。