日: 2021年6月25日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「財政健全化に向けた建議の概要」、今日は、「主要分野において取り組むべき事項2　地方財政・文教科学・社会資本整備・農林水産・グリーン」です。

一昨日までは、建議総論を3回に渡ってお伝えしました。昨日は、社会保障、今日は残りの5項目を羅列になりますが、お伝えします。

地方財政については、「国と地方が歩調を合わせて歳出改革に取り組んでいくことが重要」で、「地方財政運営を拡大・深化していく必要」があるとしています。ここでも、「見える化」を進め、「標準的な行政サービス・歳出水準」を不断に検証」するよう求めています。

今後、「地方公共団体のデジタル化により…情報システムの標準化・共通化と業務プロセス の見直し…広域連携や民間委託等の取組みも推進すべき」とし、「公共施設等の適正管理については、…下水道事業は、…広域化・共同化を着実に進め、受益と負担の関係を明確化していくことが重要」としています