こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「事業再構築補助金の実態を確認する」、今日は、「この巨大な補助金の趣旨を理解する」です。
先週は、久しぶりに「財政健全化」の議論が始まっていることをお伝えしました。その厳しい予算配分の中で、中小企業対策として「事業再構築」を謳った補助金が、従来の補助金の予算のほぼ10倍に当たる1兆1480億円の予算がついています。
なぜコロナ禍の対策として、この様な補助金を出したのでしょうか？中小企業庁の概要説明の動画の中で、「労働生産性の低下」を根拠に説明しています。
リーマンショック以降、日本では、「新製品・新サービス」が生まれにくくなっており、本来、利益を設備投資や研究開発に向けるのではなく、将来への投資がされていないのが実態であるとの解説でした。
そんな中で発生したコロナによって、さらにその傾向が深まり、元気な半分な業界が売上や利益を計上しているのに、残りの半分の業態は、そのいままでの業態を変えざるを得ないのではないでしょうか？これは、宿泊、飲食業だけの問題ではありません。
そこで、政府は、「事業再構築」をテーマに、「自分の会社の将来につながるような有形、無形の資産を作る」あるいは、「その様なチャレンジをする必要がある会社が挑戦する可能性に対する支援をする」、さらに、従来の中小企業の枠を超えて「オーナー経営を卒業してもらい、投資や出資を受け、生き残る、会社を変える」ことを支援するのが事業再構築補助金です。