こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「事業再生補助金の実態を確認する」、今日は、「私も挑戦したいと考えたあなたにもチャンスはあります」です。
「私も」と考えたあなたは、まず、やることがあります。1つ目は、「GビズIDプライムカウント」を取得してください。印鑑証明書等が必要ですが、なるべく早めに手続をしてください。最近では、政府のデジタル化の本気度がわかってきて、手続きをする方が増えているようで、３～４週間かかるそうです。
次は、認定支援機関です。すでに、しっかりと伴走していただいている金融機関があれば、お願いするのも一つの選択です。3,000万円以上の場合は、必ず金融機関を通す必要がありますので、忘れずに。
また、今回は、初めての企画ですので、「公募要領」、「指針」、「手引」などはしっかり読んでください。それぞれの資料は、常に修正をかけているようです。必ず「最新版」をチェックしてご利用ください。
また、事業計画作成の手前で、自分で経産省の「ローカルベンチマーク」を作成してください。定量の分だけでも良いです。該当する業界、同業との比較などの基本的な情報を事務局にわかり易く提示するためと自分の今までの実績を自己評価するためです。
事業計画作成では、販売する市場の特定と市場の現況、競業者などを明らかにし、マーケティング的な視点から、販売価格、販売数量など、絞り込んだ根拠を提示が必要です。中小企業庁の動画では、「第1回の採択では、その様な分析ができていない事例もあり、認定支援機関がそこまで踏み込んだことのない金融機関が多かったせいかもしれない」との解説でした。
少なくとも、応募する企業は、従来の売上や利益を落とし、その代わりとして、新たな条件でこれからの市場を開拓し、どれくらいの売上を確保しようとしているのか、それは、どうして実現可能なのかを根拠のある数字を使って、明確にする必要があります。
すなわち、今回の補助金を使って、設備投資をしたり、建物の改築などをしたり、システムの開発、構築をしたりすることで、売上を、利益を回復させるのですから、根拠ある数字を挙げなくてはなりません。そして、その投資が妥当であることを明確にしてください。投資のバランスや投資効果の確認をしてください。
その事業計画を作る作業の中で、自分の会社の将来像をしっかりと確認し、同時に、認定支援機関と共有し、事業に着手できることを、第三者である事務局の審査員が納得するような根拠ある説明をしてください。
どうですか？イメージできてきましたか？それなら大丈夫です。
