こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「2021年版 中小企業白書・小規模企業白書を読む」、今日は、「業承継を通じた企業の成長・発展とM&Aによる経営資源の有効活用」です。
昨日は、事業継続力と競争力を高めるデジタル化の重要性が急速に高まり、感染症の影響で、テレワークが推奨され、従来のスピードとは別次元でデジタル化が進み始めました。もっともっと、扱いやすく、簡単で、便利を実感できる操作性のあるデジタルサービスの実現が必要です。それを、中小企業の社長の能力に頼るとしたら、高齢化した社長の能力を超えているように思います。耐えられない水準になっているのではないでしょうか。
そこで、今までも「喫緊の課題」と言い続けてきた事業承継をなんとかしなくてはなりません。経営者の高齢化の進展等に加え、感染症の影響もあり、2020年の廃業件数は過去最多となっています。東京商工リサーチと帝国データバンクのデータが並べて示されています。
「その中には高い利益を生み出す企業も存在」しており、「企業の経営資源をいかしていくことが重要」だとしています。
これまで、旗振れど進展していなかった「世代交代」が感染症という外圧によって動き出しつつあるのでしょうか。「白書」では、事業承継の実態分析とM&Aの実態分析の紙面が半分ほどで記載されていますが、「白書概要」では、身内のバトンタッチは難しく、M&Aを前向きに評価、支援し、中小企業の新たな経営者の誕生を後押ししています。
上記の通り、このまま、看過しておくと急激に高齢化した経営者の会社が市場から撤退して行くことになり、雇用の移動がスムーズでない限り、従業員は深刻な状況になる可能性もあります。しかし、感染症前後のM&Aの意向の変化は乏しく、中小企業・小規模事業者の事業承継をM&Aも含めて実現し、推進することは難しいことであるようです。
「白書」は、最近では、確かに「M&Aに対するイメージは向上」してきているとし、約8割の売り手側は雇用維持を目的としていることから、「M&A実施後は多くのケースにおいて譲渡企業の従業員の雇用は維持されており」、M&Aは双方にとってメリットがあるとの理解が広まっていると評価しています。
もしかしたら、新規事業を立ち上げるよりリスクが低く、雇用を守り、地域を守ることになることから、ミニM&Aがもっと活用される環境をつくる必要があるのかもしれません。