こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「2021年版 中小企業白書・小規模企業白書を読む」、今日は、「白書概要」に追加記載された「消費者の意識変化と小規模事業者の底力」です。
昨日は、このコロナ禍の中で、高齢化した経営者が、今後、事業に行き詰まり廃業や休業に追い込まれる例が見受けられます。「白書」では、事業承継を通じた企業の成長・発展とM&Aによる経営資源の有効活用の重要性が待った無しの状態であることを伝えています。
「白書」は、「第2部 危機を乗り越える力」として、「第1章 財務基盤と経営戦略、第2章 デジタル化、第3章 事業承継・M&A」について取り上げています。
今回取り上げる「消費者意識の変化でと小規模事業者の底力」は、「白書概要」や独立行政法人 経済産業研究所 （RIETI）での、中小企業庁事業環境部調査室長 / RIETIコンサルティングフェロー 関口訓央氏のプレゼンテーション資料には載っています。ちょっと、違和感を覚えます。
「白書概要」では、4枚のパワーポイントを使って、「感染症流行により消費者の意識・行動は変化し、地元での消費やオンラインショッピングの利用などが増加」「小規模事業者の顧客との関係づくりもオンラインツールを活用した取組が増加」しているとし、「こうした変化を転機と捉え新たな需要を獲得する地域の小規模な事業者も存在」するとしています。
また、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの報告書「平成２９年度 小規模事業者等の事業活動に関する調査に係る委託事業」を引用して、「日頃から地域とのつながりを大事にしている小規模事業者は感染症流行下でも地域とのつながりに支えられ、売上の維持にもつながっている」と結論づけています。少々古い報告書の引用ですが。
また、「商工会・商工会議所の小規模事業者支援に関する調査」で、「経営指導員に対してSDGsが、持続的発展に貢献するかを口頭で聞いたもの」と注記したデータを根拠に、「近年の動向としてSDGsの重要性の認識も広まりつつある。SDGsの取組は持続可能な地域づくりにも関係しており、小規模事業者の持続的な発展にとっても重要な取組と捉えられている」とその重要性を主張するには、まだ早く、恣意的な意図を感じます。
各地方自治体がやっとその方向性を打ち出しつつある状況で、民間の中小企業、小規模事業者が「SDGs」という言葉は、コマーシャル等で聞いたことはあるのかもしれませんが、その取組の重要性に半分以上が賛成してるかの表現は、中小企業庁の希望的観測ではないでしょうか。
今回の「白書」は、実務の担当者と、政策立案者の間に矛盾がありそうで、読んでいてもスッキリしませんでした。菅総理の「中小企業政策」は、商工会議所からも、強い異論が出ています。中小企業庁も同じなのかもしれません。私は、いままで、色々見てきましたが、アトキンソン氏の「福祉的な中小企業政策」は間違っていたという主張も否定できません。もう少し勉強します。