こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
先週は、４度目の非常事態宣言が12日に発出されることになり、政府の対応に色々な意見が噴出していました。非常事態宣言に伴う「密告制度」「酒卸会社への締付」「金融機関による締付」など、飲食店へ横暴な対策が「異常」に見えたのは私だけでしょうか？
ところで、本日は、野村総合研究所の「NRI」コラム木内登英のGlobal Economy & Policy Insight「東京に４回目の緊急事態宣言発令：1兆円の経済損失で東京五輪の経済効果の6割を相殺 (2021.07.08)」と「東京五輪１都３県無観客開催で観客数は9割減少、経済効果は1,300億円減少（2021.07.09）」を取り上げます。引用先の了承はとっていませんので、クレームにならないよう祈っています。
東京オリンピックの終了まで続く「非常事態宣言」をどのように冷静に受け止めるべきかのヒントを探したいと思います。
さて、野村総研の木内氏のコラムには注目していて、すでに、東京オリンピックの経済効果や、無観客等による影響を試算されていました。過日のブログにもその情報は紹介しています。
ご存知の通り、東京都の4回目の緊急事態宣言、7月12日から8月22日までの42日間です。また、沖縄県も8月22日まで延長。また、まん延防止等重点措置では、埼玉、千葉、神奈川、大阪では延長され、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡については解除されました。
4回目の緊急事態宣言による経済損失は1兆円を超えることになりそうです。コラムの中で、「東京都に発令される4回目の緊急事態宣言による経済損失は、9,820億円と推定される。これは年間GDPの0.18％に相当し、失業者を3.9万人増加させる計算だ（図表1）。」とし、
「他方、沖縄県での緊急事態宣言による経済損失は450億円となる。両者を合計した経済損失は1兆260億円と1兆円を超える。これは、年間GDPの0.19％に相当し、失業者を4.1万人増加させる計算だ。」と分析しています。
「過去の緊急事態宣言を振り返ると、解除から再発令までの期間が加速的に短くなっていることが分かる（図表2）」とし、「このことは、緊急事態宣言の新規感染抑制効果が薄れていることを意味する。足もとでは、変異ウイルスの影響もあるだろうが、それ以上に宣言が個人の自粛行動に与える影響力が低下している可能性が高い。」と断じています。
政府の姿勢に対し、「ワクチン接種の拡大だけで感染抑制ができると考えるのは、少なくとも当面のところは楽観的過ぎるだろう。」「4回目の緊急事態宣言発令に際しては、個人の行動を制限するより強い措置の導入も検討されるべきではないか。」と提言している。
