日: 2021年7月13日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

先週は、４度目の非常事態宣言が12日に発出されることになり、政府の対応に色々な意見が噴出していました。非常事態宣言に伴う「密告制度」「酒卸会社への締付」「金融機関による締付」など、飲食店へ横暴な対策が「異常」に見えたのは私だけでしょうか？

ところで、本日は、第一生命経済研究所「Economic Mind 2021.07.08」永濱利廣（経済調査部 首席エコノミスト）の「緊急事態宣言はいつまで続くか　～今回発出でGDP▲1兆円、失業者＋5.5万人も、年度後半に個人消費回復の可能性～」を取り上げます。

「3回目の緊急事態宣言が4月25日～6月20日までであり、今年４月の個人消費が0.3兆円下振れしている」「緊急事態宣言は1日当たり個人消費を▲500億円程度押し下げていたと試算される」「これを基に、今回の緊急事態宣言に伴う個人消費の押し下げ圧力を試算すると▲1.2兆円程度」と結論づけています。

「ＧＤＰの減少額は▲1.0兆円程度になると計算される。これは2021年７－９月期のＧＤＰを▲0.7％程度押し下げ」「年率換算では▲３％」、緊急事態宣言の「３か月後の失業者の増加規模はトータルで＋5.5万人程度」と試算結果を報告しています。

また、「米国におけるこれまでのワクチン部分接種率と感染者数の推移」から分析して、「概ね部分接種率が４割前後に達したタイミングで感染者数が減少傾向に転じている」としている。そこで、日本も「９月下旬には部分接種率が４割を超え」、「日本国内の個人消費が明確に回復に向かう時期は今年度後半以降と予想」と先行きを楽観視しています。