日: 2021年7月14日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

先週は、４度目の非常事態宣言が12日に発出されることになり、政府の対応に色々な意見が噴出していました。非常事態宣言に伴う「密告制度」「酒卸会社への締付」「金融機関による締付」など、飲食店へ横暴な対策が「異常」に見えたのは私だけでしょうか？

ところで、本日は、大和総研の「DIR　2021.07.08」の「4 回目の緊急事態宣言が発出へ 宣言の発出・延長などによる実質 GDP への影響は▲4,700 億円程度（経済調査部 シニアエコノミスト 神田 慶司　エコノミスト 山口 茜）」を取り上げます。

「大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為」と書かれていますので、気後れしますが。

大和総研の試算では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の経済効果は5,200億円程度としています。その内訳は、「日本経済見通し：2021 年 6 月　2021.06.22」では、以下のとおりです。

これが無観客になったとしても、トータルで、3500億円程度であると分析しています。