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こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
先週は、4度目の非常事態宣言が12日に発出されることになり、政府の対応に色々な意見が噴出していました。非常事態宣言に伴う「密告制度」「酒卸会社への締付」「金融機関による締付」など、飲食店へ横暴な対策が「異常」に見えたのは私だけでしょうか?
ところで、本日は、大和総研の「DIR 2021.07.08」の「4 回目の緊急事態宣言が発出へ 宣言の発出・延長などによる実質 GDP への影響は▲4,700 億円程度(経済調査部 シニアエコノミスト 神田 慶司 エコノミスト 山口 茜)」を取り上げます。
「大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為」と書かれていますので、気後れしますが。
大和総研の試算では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の経済効果は5,200億円程度としています。その内訳は、「日本経済見通し:2021 年 6 月 2021.06.22」では、以下のとおりです。
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これが無観客になったとしても、トータルで、3500億円程度であると分析しています。
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