日: 2021年7月15日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

先週は、４度目の非常事態宣言が12日に発出されることになり、政府の対応に色々な意見が噴出していました。非常事態宣言に伴う「密告制度」「酒卸会社への締付」「金融機関による締付」など、飲食店へ横暴な対策が「異常」に見えたのは私だけでしょうか？

ところで、本日は、日本総研の「リサーチ・レポート No.2021-008　2021.07.05」の「【日本経済見通し】コロナ禍から持ち直しに向かう日本経済～コロナ後に直面する２つの課題～（調査部 副主任研究員 村瀬 拓人）」を取り上げます。

村瀬氏は、「日本経済は、昨年秋以降、景気回復が頭打ちに」なっており、「経済活動は、コロナ前を５％程度下回る水準で推移」しています。これは、消費税アップのあとの景気低迷に、コロナが襲ってきたせいです。「製造業が堅調な一方、個人向けサービスの低迷が続くなど、業種による二極化が鮮明」であるとしています。

「当面は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加が、景気を下支えする見通し。世界的なＩＴ需要の拡大や設備投資需要の回復が追い風に」なるとしています。輸出は、「経済活動の回復が顕著な中国向けがけん引」し、「ワクチン接種の進展に伴い経済活動の正常化が進む欧米向けも 持ち直し」していると分析しています。

また、設備投資は、「収益環境が改善する製造業が中心」で、「個人向けサービスでは慎重な投資姿勢が続く」としています。