日: 2021年7月16日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

先週は、４度目の非常事態宣言が12日に発出されることになり、政府の対応に色々な意見が噴出していました。非常事態宣言に伴う「密告制度」「酒卸会社への締付」「金融機関による締付」など、飲食店へ横暴な対策が「異常」に見えたのは私だけでしょうか？

ところで、本日は、三菱総研の「ナレッジ・コラム2021.03.22」の「コラム 新型コロナウイルス（COVID-19）危機対策：分析と提言（ヘルスケア＆ウェルネス本部 平川幸子 谷口丈晃ほか3名」を取り上げます。このコラムは、最近のものではありませんが、次のステージへの提言だと思っています。

もう一度、冷静に「コロナ」を確認してみようと思う。

三菱総研では、専門家21名からアンケートをとって、今後の流れを確認しています。その結果が以下の図です。

2021年からワクチン接種が本格的に始まり、並行して、治療薬の研究も進み、最初の頃のような致死率ではなくなっている。変異株によって、新規感染者を抑え込むところまでは行っていないが、確実にワクチンの接種とともに経済の拡大は始まってきている。

2022年には、主要な先進国はワクチン接種が一定レベル以上に達し、新たな治療薬の承認とともに、その感染を抑え、致死率を確実に下げ、不安なく経済活動ができるように変わっていく。

2023年には、行動制限が解かれ、コロナに実質的に勝利した状態になるだろう。たとえ感染しても、致死率が低く、後遺症が重篤にならないのであれば、「普通」の感染病として扱われるのかもしれません。