こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
先週は、４度目の非常事態宣言が12日に発出されることになり、政府の対応に色々な意見が噴出していました。非常事態宣言に伴う「密告制度」「酒卸会社への締付」「金融機関による締付」など、飲食店へ横暴な対策が「異常」に見えたのは私だけでしょうか？
ところで、本日は、三菱総研の「ナレッジ・コラム2021.03.22」の「コラム 新型コロナウイルス（COVID-19）危機対策：分析と提言（ヘルスケア＆ウェルネス本部 平川幸子 谷口丈晃ほか3名」を取り上げます。このコラムは、最近のものではありませんが、次のステージへの提言だと思っています。
もう一度、冷静に「コロナ」を確認してみようと思う。
三菱総研では、専門家21名からアンケートをとって、今後の流れを確認しています。その結果が以下の図です。
2021年からワクチン接種が本格的に始まり、並行して、治療薬の研究も進み、最初の頃のような致死率ではなくなっている。変異株によって、新規感染者を抑え込むところまでは行っていないが、確実にワクチンの接種とともに経済の拡大は始まってきている。
2022年には、主要な先進国はワクチン接種が一定レベル以上に達し、新たな治療薬の承認とともに、その感染を抑え、致死率を確実に下げ、不安なく経済活動ができるように変わっていく。
2023年には、行動制限が解かれ、コロナに実質的に勝利した状態になるだろう。たとえ感染しても、致死率が低く、後遺症が重篤にならないのであれば、「普通」の感染病として扱われるのかもしれません。
次にもう少し先までの見通しを聞いたところ、2022年では、「制限がなくなる」と舌専門家はなく、2025年であっても「わからない」とう専門家もいます。パンデミックは今後も必ず起こることを前提に、経済の立て直しとともに、今度起きたときのための対応策を世界のレベルでも、企業のレベルでも、そして家庭でもBCPを準備する必要がありそうです。
