こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
先週のブログでは、「世界の新型コロナの実態を再確認する」とし世界のコロナ感染状況の最新情報をお知らせしました。なかなか厳しい状態です。東京も週明けには2000人の新規感染者になってくるのではないでしょうか。
今週は、「規制改革推進に関する答申（令和3年6月1日）」踏まえた「規制改革実施計画」を取り上げています。今日は、「デジタル・ガバメント その2」として、「デジタル化に向けた基盤整備等」「その他の行政手続」を取り上げます。
デジタル庁は、その業務を始めるにあたって、「情報システム整備方針等において、行政手続のオンライン化に係るシステム整備の在り方等を提示する」とされ、単に各府省の共通的に利用するシステムの開発、改修するだけでなく、Gビズ、マイナンバーカード、行政の契約事務のデジタル化など多岐にわたっています。
さらに地方税の収納システム、その取り扱いをする指定金融機関の収納業務の効率化など、税納付に係る速やかな対応が求められています。正直、こんなにたくさんの業務を抱える新たな部門に、優秀な人財が集められるのでしょうか？
なお、その他の行政手続の見直しについては羅列になってしまいますが、お示しします。令和３年度から令和４年度に措置する予定としています。
- 内閣府 災害救助法の求償事務のシステム化
- 経済産業省 特許料金の支払 予納は印紙から口座振替、クレジットカード支払も
- 警察庁 交通反則金納付 （金融機関窓口支払からインターネットBやATM振込）
- 総務省 転出・転入手続のワンストップ化の早期実現
- 国土交通省 引越しに伴う自動車のナンバープレートの交換を次回車検まで猶予
- 厚生労働省 雇用保険給付金申請の添付書類（銀行通帳・運転免許証の写）を不要
- 厚生労働省 国民年金保険料免除・納付猶予申請のオンライン化
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システムに自治体の指導等の項目追加
デジタル庁の設立によって、人員が補強され、具体的な成果が上がってくることを期待します。あらゆる場面でデジタル化が進んでいるのですが、実は、あちこちにアナログが残っていて、アナログの書類をスキャンして、デジタル風にしているようにも見えます。これはデジタルではありません。
今までの慣習や、古い基準を一挙に壊して行かなくてはならないのですが、年功序列の古い体質を脱ぎ捨てて、「脱皮」できるかが試されています。政治経済の第一線でご活躍の先輩たちに「レッドカード」を出して、新しい時代を担うことのできるもっともっと若い人財が登用されるべきだと思います。