こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「規制改革推進に関する答申（令和3年6月1日）」踏まえた「規制改革実施計画」を取り上げています。今日は、「デジタル時代に向けた規制の見直し」として、デジタル技術を活用した新たなサービスやビジネスモデルを阻害している規制等の見直しを、項目を上げる程度ですがお知らせします。
まずは、「デジタル化を阻害している規制の大胆な見直しが必要である」とその規制改革の観点を指摘しています。
コロナ禍の中で、非対面でデジタル会議やバーチャル株主総会が動き出し、国土交通省では、不動産取引の重要事項説明など対面での説明が求められていた件がテレビ会議で可としたり、工事監理でも同様の非対面の説明を認めたり、などの見直しがされてきました。
デジタル時代におけるサイバーセキュリティや、デジタル通貨など、従来の法体系では対応できない場面が出てきています。また、刑事法のあり方や刑事手続における証拠の取り扱いを紙媒体からデジタルにするなどであったり、民事においても家事事件の手続や民事保全や執行、倒産手続きのデジタル化を法務省や警察庁が進め始めています。
大きな動きとしては、「自動運転の実装」に向けた環境整備を国土交通省と警察庁が進めており、既存の道路や設備の活用や、自動運転の試験が行動で実施できるよう、踏み込んだ規制改革を実施するとしています。少し遅れていた自動運転をバックアップし、実際に活用できるよう「次世代モビリティにおける安全・安心お確保」のあり方を検討し始めています
総務省では、「Society5.0の実現に向けた電波・放送制度改革のあり方」を考え、電波の有効活用、デジタル時代のコンテンツの円滑な流通など、著作権や配信にかかる権利の保護など、新たなクリエータの保護などの対応に取り組んでいます。また、従来のNHKと全国局、ローカル放送局など多様な経営母体での情報を維持しようとしています。
もう一つの大きな試みは、医療分野におけるDX化の促進です。電子カルテと医師等の電子署名、患者からの自分の医療情報開示へのアクセスの円滑化が求められています。
同時に医薬品・医療機器提供方法の柔軟化・低コスト化も必要ですし、調剤業務の効率化も必要です。そのうえで、最先端の医療機器の開発・導入の促進が必要です。そのいずれもがハードだけでなくソフト、プログラミング、情報通信など多くの承認申請が必要とされています。高齢化の中で「待った無しの課題」です。
コロナ禍の中で明らかになった現在の制度の見直しと医療・介護分野における生産性の向上の必要性がわかりました。例えば、オンライン診察・オンライン服薬指導の特例措置の恒久化などが具体化される必要があります。当座は、感染が収束するまでの間、継続されるとのことですが、改めて、診察、診断、服薬指導等の流れを止めることなく、遠隔診断や、遠隔で情報提供などの新たな形を作っていただきたいものです。
もしかしたら、ある時から振り返ったら、あの2020年を境に大きく国の制度が見直され、何もかもがデジタル化されて、「先進国」として生き残ることができるキッカケとなったと言われることがあるのかもしれません。