こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「規制改革推進に関する答申（令和3年6月1日）」踏まえた「規制改革実施計画」を取り上げています。今日は、「グリーン（再生可能エネルギー等）その1 農水省と環境省の取組」として、農地、森林、自然公園、所有者不明土地等、環境影響評価手続き見直しなどを取り上げます。
菅総理が2030年に2013年比46％削減を表明したことから、従来の延長線上ではエネルギー政策は語ることが出来なくなりました。特に、批判を受けている石炭火力発電の削減、国民から支持されていない原子力発電のことを考えると、おのずから自然再生可能エネルギーの「主力電源化」が必要で、それにかかる関係府省に有る規制の撤廃がどうしても必要となります。
7月21日に発表された「第6次エネルギー基本計画」は、以下のような目標を掲げています。ここには、信じられないレベルの再生可能エネルギーが期待されています。
